第２回代議員定数等検討委員会の概要

日　時　2022年8月5日(金)13:00〜16:00
場　所　日図協2F 研修室、オンライン（Zoom併用）
参加状況 委員参加１７名、欠席２名、事務局１名　外部招聘者４名
今回の内容　この問題に関する、今までの経緯を確認する。

１　（公開用の）委員会HPの開設について
　会員向けに、委員会の検討内容や参考資料が分かるように委員会HPを作成する。
毎回の委員会概要を掲載し、会員からの意見も受け付けられるようにする。

　（以下、今までの経緯を確認するため、当時の関係者に説明をしてもらい、質疑応答を行った。）
２　公益法人移行時の「公益法人移行検討委員会」等による代議員制度の在り方検討の状況
　当時の「公益法人移行検討委員会」委員から、説明を受けた。
　日図協の会員数・評議委員の数・２階研修室のキャパシティー等からおおむねの代議員数を決めて、そこから個人代議員と施設代議員の数を検討していった。
　代議員を何人に一人出すとかは、いろいろな数字で趣味レーションした。ブロックごとに選出する方法も検討された。内閣府が示す定款のモデルプランでは３００人に一人となっていたが、日図協には合わないとし、この数字にこだわる必要がないことを内閣府に確認。
　最終的に、個人代議員はまず各都道府県（選挙区）ごとに一人選出し、会員の多い県への対応として１００人に一人追加することで落ち着いた。この方針は当時検討に参加していた人すべてが共通認識していたと思われる。
　施設（団体）会員についても、選挙区ごとに１人と、以後１００人ごとに１人とした。
　定款については、当時内閣府から出されていた公益法人の定款モデルプランを参考に検討した。
公益社団法人に移行すること自体が困難なことであり、それに伴う作業も膨大であったため、なるべくスムーズに公益法人に移行できるようにしようとしていた。（なるべく定款モデルプランを活用したいなど）
　当時の評議委員会でも、公益法人に移行すること自体が大変であることが言われていた。
　代議員の選出方法については前述のような共通理解がなされていたため、それが定款の文言と差異があるという認識はなかったのではないか。選挙規定と合わせて運用することで問題はないと考えていた。
　→なぜ定款の表記が検討メンバーの合意と異なる記述になってしまったのか、その原因を当時の理事会報告等から探す　ただし、過去の問題の原因や責任を突き止めるのが重要なのではなく、事実を確認したうえでその原因も知っておきたい。

３　「コンプライアンス再建検討委員会報告」における代議員問題
　当時の「コンプライアンス再建検討委員会」委員であった当委員会委員から説明。
　代議員の問題は、直接当時のコンプライアンス問題にかかわることではない。
しかし、当時の森理事長から「現行の代議員の選挙規定が定款違法状態にあるのではないかという指摘を受けた。
そこで、報告書の末尾にそのことが付け加えられた。

４　（定款第13条（代議員）に関するワーキンググループ報告」とその取扱い
　鈴木副理事長からワーキンググループの検討とその報告について説明。また当時の関係者（二人）から補足説明。
　特に、現行の代議員選挙規定と、定款との齟齬を解消するために、定款に「選挙区ごとに」の語句を加える修正について説明があった。
　ワーキンググループでは、当初代議員選挙規定を修正して定款に合わせようとしたが、代議員総会の論議を受けて急遽定款修正で動いたこと。
その具体的な方法として、顧問弁護士のアドバイスももらい、「選挙区ごとに」の語句を追加することになった。
その方向で全小田理事長の２０２０年6月代議員総会で、「秋に臨時代議員総会を開催して定款を修正したい」という方向が発表され、代議員もその時点で納得していた。
　しかし、その後中山監事の私的により、定款改正という方法は一旦白紙に戻された。
　なお、ワーキンググループが報告でまとめたことについて、この定款改正以外はすでに実行されている。
　これらを受けて、当委員会が設置されたことになる。