第4回代議員定数等検討委員会の概要 日時　2022年10月20日(木) 19:00～21:00 場所　Zoomミーティング 参加状況等 委員参加17名、欠席2名、事務局1名　外部招聘者なし 今回の内容　代議員選出の現状と、個人選出代議員の選出方法の在り方 　配布資料 　（１）第3回代議員定数等検討委員会報告（内部提出用）案 　（２）公益社団法人日本図書館協会代議員選挙規程 　（３）2017年度施行公益社団法人日本図書館協会代議員選挙代議員定数 　（４）2021年度施行公益社団法人日本図書館協会代議員選挙代議員定数 　（５）JLAにおける会員と代議員、代議員選挙規程について（深水副委員長作成） 議事 １　現状の代議員の選出方法について 　配布資料（５）に基づき、深水副委員長から、代議員の選出方法の詳しい説明。 問題点として、定款で定めるべき代議員定数が理事会のコントロールで変更できるようになっている点などが示された。 ・この説明に対して次の質疑があった。回答は主に事務局から、配布資料（３）（４）をもとに回答。 ・選挙規程の細則はあるのか。 →細則のようなものはない。 ・部会の代議員候補の決定方法はどのようになっているのか。 →部会代議員の選出は部会長からの推薦による。 ・団体の代議員候補の選出はどのように行っているのか。 →第6区（市民団体・会員数1）は、最低得票数3票に満たないことが確実なため、代議員定数は0人になっている。 第8区（図書館研究団体・会員数4）については、候補者がなかったので欠員となっている。 　現状、個人選出代議員では2764人の会員に対して60名、施設等会員では2157の会員に対して26人の代議員が選出されている。個人会員では1票の格差があるが、施設会員ではそうではない。 ２　個人選出代議員の選出方法の在り方 ・代議員の区分にしたがって、まず個人選出代議員、次に施設・団体選出代議員について検討していきたい。委員からの意見を求める。（委員長） ・今のままではなぜいけないかを押さえる必要あり。 ・1票の格差の問題もあるが、それよりも図書館は地方自治体が責任を持つのだから、都道府県単位で選出する現行のままでよい。会員数が減少している問題を考えるべき。 ・「概ね100人に1人」という現行定款をどうクリアするかを考える必要はないのか。 ・個人選出代議員については都道府県単位（現状）でよい。それを定款の中にオーソライズする。定款の中に「都道府県ごとに」を入れるのはどうか。 ・テクニカルなことだが、100人につき1人との差を埋めるために、「70人に1人、30人に1人といった数字」、「近畿・関東といった選挙区」、「それらの組み合わせ」が考えられる。 ・現行定款にある「100人に1人」に引っ張られず、どのように選ばれるべきかを論議するべきではないか。 ・過去の公益法人移行委員会でも、同じ論議があった。100人としたのは、100人を超えるところでは100人につき1人という意味であって、会員数3305人を100で割るという考え方ではない。 ・その方式は、現在の定款の書き方と離れている。まず都道府県ごとに1人は出す。そのうえで、会員の多いところでは100人を超えるとき1名を選出するということ。 ・個人選出の代議員候補者を出すときに、選挙母体が都道府県なのは自然な発想だ。 ・法的・行政的に見ても、都道府県・市町村に、まとまりがある。日常的に意見交換をするときも、会員の声を吸い上げるときも、都道府県単位の方が、まとまりがある。資料・情報提供においても、どこに住んでいても、過疎地でも都会でも、同じように意見を吸い上げられる。 ・選出母体は県単位で、都道府県から必ず1人は出すべき。 ・いわゆる１票の格差について、会員数の多い都市部からの抵抗感はないか。 →・会員数の多い都道府県において、代議員を増やしてほしいという意見は聞かれない →複数代議員のいる選挙区でも、・代議員になってくれる人を探すのはたいへん ・そういう話ではなく、権利としてアンバランスではないかとの抵抗感のこと。都道府県ごとに選出母体を作っているという実態がある。その実態と定款とに齟齬がある。定款に「都道府県ごと」を入れるべきでは。 ・欠員の選挙区もあるが、都道府県から無理に出す必要があるか。代議員数が多すぎるのではないか。会員数減少の問題もある。 ・合区したり、会員数の少ない県の定員を0人とかにすると、会員数の減少につながる。減少しつつあるのだからこそ県単位の方がよい。 ・全体で何人くらいがよいかという点でいえば、各県から最低1人、東京からは7人というように、現行の60人くらいでちょうどよい。 ・現在欠員になっている都道府県でも、立候補者がなく欠員になるとは知らなかったという会員の声もある。 ・みなさんの論議から、都道府県単位に1人は欲しいということで合意が得られたものと考える（委員長） ・個人会員選出代議員が公立図書館の会員と限るものではないが、そういう人も含めて必ず1人は出す。 ・学校図書館関係者から意見は。 ・学校図書館は非正規職員が多く個人会員になりにくい状況がある。兵庫県で学校関係者が1名、代議員になっている。都道府県で複数名選出されるなら、1名は学校図書館関係者をとも考える。 ・定数２の埼玉県では公共から1名・学校から1名を、候補者にしたかった。いろいろ努力はしたが難しい状況にある。 ・各都道府県選挙区から1名という点では合意ができたと考える。その場合、最低得票数3票ということに意味はあるか。（委員長） →・あの人には代議員になってほしくないという場合もあるので、最低得票数はあった方がよい。 ・会員数2名の場合はどうなるのか。 →現在会員数が最も少ないのは大分県の7名であり、現時点での検討は不要。どうやって会員を増やすかを考えるべき。 ・会員区別が、個人会員・施設会員・団体会員と3区分あるような公益法人の例はみつからない。代議員が、個人・施設・団体の2つの会員区分から等しく選ばれる必要があることが問題なのではないか。 ・行政と市民が一体となって図書館を盛り立てていく。そういう団体は、めずらしいが、すばらしい。 ・良いスタイルではあるが、定款等の規程を考える場合に法律のしばりにどう対応していくかを考えなくてはならない。 ・個人会員と施設会員を同じように扱ってよいのか。 ・協会には法律の専門家や顧問弁護士がいるのでぜひ活用したい。 ・委員会の方向性がある程度まとまった時点で、顧問弁護士や監事に相談したい。定款には個人会員、施設会員と分けて表記することになると思われる（委員長） ３　施設等選出代議員について ・公益法人移行委員会でも、払っている会費に応じた代議員数にすべきだとの意見があった。団体会員についても、各1名を最低数とし、百名を超えるごとに1名を加えるということで、個人会員との公平性を保つようにした。それを内閣府等も承認した経緯がある。 ・施設会員も個人会員と同じく100施設で1人選出と考える。 次回は、施設会員・団体会員の選挙方法について検討したい。