====================================================<2020/5/14発信>

　 JLAメールマガジン 臨時号

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　編集発行：公益社団法人 日本図書館協会
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○日図協「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を
　公表（2020年5月14日）
　日本図書館協会は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロ
　ナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において示されたガイドライン作
　成の求めを踏まえて、図書館における新型コロナウイルス感染予防対策とし
　て実施する際に参考となる基本的事項を整理したガイドラインを作成した。
　ガイドラインは、「１．はじめに」「２　趣旨」「３．感染拡大予防のた
　めの基本」、「４．リスク評価」、「５．図書館サービスの実施に際して適
　切な処置を講じるべき具体的な対策」、「附記」からなっている。
　　「２．趣旨」では、協会の基本的な考え方を示すとともに、各館において
　開館するかどうか判断するにあたっての考え方として、「開館する場合でも
　提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館を進めるこ
　とも考えられる。また、本ガイドラインに示された対応が難しいと判断した
　場合には、休館を継続しながらも、利用者が来館することなく受けられるサ
　ービスの提供を目指すことが望ましい。」とした。また、サービスを限定し
　た開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮し、感染防止策を徹底し
　た上で、様々な検討・工夫を続けるべきとし、具体例を示すとともに、当協
　会の「図書館の自由委員会」が紹介する関連情報のページを案内している。
　　「５．図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対
　策」では、総論、来館者の安全確保のために実施すること、従事者の安全確
　保のために実施すること、資料利用及び情報サービスに当たって特に留意す
　べきこと、施設管理、広報・周知の各項目に分け、具体的な指針を示した。
　　なお、ガイドラインは、公共図書館に適用することを想定したもので、学
　校図書館、大学図書館、専門図書館等において援用する場合には、それぞれ
　の特性や固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要がある。
　　また、2020（令和2）年5月14日現在の状況に基づくものであり、今後も適
　宜更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生
　じた場合には、迅速に提示するために、ホームページに掲載することを附記
　した。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5307


○自由委員会、「COVID-19に向き合う」を掲載
　日本図書館協会図書館の自由委員会は、5月5日、「COVID-19に向き合う～新
　型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針改定を受けて図書館の再開を
　検討するために」を掲載した。
　http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx
　まず、委員会では、IFLAの「COVID-19と世界の図書館界」（COVID-19 and
the Global Library Field https://www.ifla.org/covid-19-and-libraries）
を紹介。同サイトは、世界の図書館の動向、感染の段階に応じたサービスの
提供のあり方などを新たな状況に合わせて頻繁に更新されている。
「図書館の再開」（Reopening Libraries）は、図書館再開のための指針が公
開されており、今後、各自治体が行動計画を立てる際の参考に、次のとおり
説明している。
「図書館内の利用者数を制限する、そのために発券システムを使う、距離をと
る方法、衛生管理の徹底、スタッフの安全確保など各国の対策を紹介してい
　ます。現在(５月５日付)のホームページでは、フランスとドイツの図書館を
　再開するためのガイドラインをIFLAが英訳したファイルを参照することがで
　きます。
　全体として、図書館は段階的に安全を確保したサービスのみ再開するよう助
　言し、急いで物理的な建物を再開することには警告を発しています。」
また、「来館記録の収集は推奨しません。」として次のように委員会の見解
　を述べている。
　「一部の施設で感染防止対策として新たに来館記録（入館記録）を収集する
　措置が行われていることが報道されています。図書館の利用事実を記録する
　ような対策を講じることは、図書館利用のプライバシー保護の観点から図書
　館の自由委員会としては推奨しておりません。地域の状況に応じて、どうし
　ても来館者の記録が必要なときは、利用者への通知、外部機関(保健所等)へ
　の提供方法、管理方法、保存期限などプライバシー保護について明確な取り
　扱いを決めることが必要です。」

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