=======================================================<2020/4/22発信>
　 JLAメールマガジン 第992号
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　編集発行：公益社団法人 日本図書館協会
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▼目次▼
■図書館界ニュース
■求人情報
■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
〇日本図書館協会、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を公表
　７都府県に発せられた政府の「緊急事態宣言」の対象地域が、全国の都道府
　県に拡大されたことを受け、日本図書館協会では、4月21日、「緊急事態宣
　言のもとでの図書館の対応について」を公表した。休館措置を講ずる図書館
　が増えている中で、対応に際しての基本的な考え方を記したものとなってい
　る。おもな内容は次のとおり。
　・まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした
　　状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たし
　　ていくこと。
　・感染拡大防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をして
　　いる事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
　・日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密に
　　することにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高め
　　る機会としていただきたいこと。
　・協会としても、多様な対応事例を調査し、紹介できるようにするとともに、
　　新たな図書館サービスの展開につながるよう関係機関に働きかけていく。
　　http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5278

○日本図書館協会、９月より中堅職員ステップアップ研修（２）を実施
　司書（補）有資格者で図書館勤務経験７年以上の方等を対象とした研修「中
　堅職員ステップアップ研修（２）」を2020年度も実施します。
　新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、中止を含めた対応をさ
　せていただく場合がございます。具体的な対応については７月初旬までに決
　定し、協会ホームページでお知らせいたします。
　講師陣は次のとおり（敬称略・五十音順）。
　浅見佳子（鎌倉市中央図書館）飯野勝則（佛教大学図書館）池澤龍三（（一財）
　建築保全センター）植村八潮（専修大学）奥野吉宏（国立国会図書館関西館）
　加藤孔敬（名取市図書館）國松完二（京都橘大学）栗山正光（東京都立大学）
　是住久美子（田原市中央図書館）砂生絵里奈（鶴ヶ島市教育委員会）須賀千
　絵（実践女子大学）高田淳子（獨協大学等（非常勤講師））鴇田拓哉（共立
　女子大学）豊田高広（フルライトスペース（株））吉田昭子（文化学園大学）
　・期日：2020年9月14日（月）～11月25日（水）［9日間24科目］
　・会場：日図協研修室　・定員：20名　申込締切：6月26日（金）（必着）
　・受講料：全科目(一般)96,000円/(正会員)84,000円　※領域単位受講可
　・詳細HP：http://www.jla.or.jp/committees/kenshu/tabid/851/Default.aspx

〇文科省、教育活動の再開等に関するQ&Aを更新
　文部科学省は、4月17日、「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中
　学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆
　Ａ」の一部内容を更新し、各都道府県・指定都市教育委員会などに送付した。
　更新された項目は２問あり、「オンラインでの指導において教材等の著作物
　をインターネットで送信したい。著作権について留意すべきことはあるか。」
　（問65）では、4月16日に公表されたガイドライン（「改正著作権法第35条
　運用方針（令和2(2020)年度版）」）を踏まえた内容の更新。
　また、「学校臨時休業中の図書館の利用は可能か。」（問77）では、感染拡
　大防止のための対策を講じながら、公共図書館や学校図書館の休館中におい
　ても、電話やインターネットで予約した本の貸出や自宅への郵送サービス等
　を行う。レファレンスサービスや、児童生徒を対象とした司書のおすすめ本
　を紹介する選書サービスを実施するなど図書館での取組事例の紹介が追加さ
　れた。
　https://www.mext.go.jp/content/20200417-mxt_kouhou02-000004520_5.pdf

〇「改正著作権法第35条運用方針（令和2(2020)年度版）」を公表
　4月16日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関
　する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用に関するガイドライン
　に当たる「改正著作権法第35条運用方針（令和2(2020)年度版）」を決定し、
　公表した。４月28日に施行される改正著作権法で新設された「授業目的公衆
　送信補償制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の
　範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を行え
　るようにする制度。今回公表された運用指針は、新型コロナウイルスの感染
　拡大による遠隔授業等のニーズの急速な高まりに対応して早期に施行される
　本制度に対応するため、これまで同フォーラムで整理しつつあった運用方針
　とは別に令和2（2020）年度に限定し策定されたものとなる。運用指針では、
　「授業」「学校その他の教育機関」などの改正著作権法第35条に規定された
　用語の定義に関して、「該当する例」「該当しない例」を付すなどの整理が
　されている。
　https://forum.sartras.or.jp/info/004/

〇saveMLAK、新型コロナウイルスの影響による図書館の動向調査を発表
　博物館・美術館、図書館、文書館、公民館等の文化施設の災害による被災支
　援を行うsaveMLAKは「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/04/16）
　について」を発表した。調査日時は4月15日9時～4月16日18時30分で、調査対
　象は全国の公共図書館・公民館図書室等1549館。
　この調査は、4月8日（水）にカーリルが行った調査を受けて実施したもので、
　継続的に状況を把握して発表するということである。
　調査結果から休館は1週間で11ポイント増加の57%に到達したこと、休館期間
　中の図書館の対応に様々な工夫がみられることなどが報告されている。
　https://savemlak.jp/savemlak/images/5/53/20201417_COVID-19_Release.pdf
　カーリルの調査
　https://blog.calil.jp/2020/04/stay-at-home.html

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◆求人情報
○多摩大学附属聖ヶ丘中学高等学校　図書館司書(アルバイト)　募集：1名
　応募締切日：2020年4月25日（土）

　求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
　http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

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◆JLAからのお知らせ
〇各活動部会総会について
　各活動部会の総会がこの5月、6月以降に開催される予定になっていますが、
　すでに前号でお知らせしたとおり、図書館情報学教育部会はメールによる活
　動部会総会の開催となりました。
　そのほかの、公共図書館部会、大学図書館部会、短期大学・高等専門学校図
　書館部会、学校図書館部会、専門図書館部会などの部会も、皆さんが書面決
　議や電磁的方法による総会を検討しています。
　そのため、部会によっては、図書館雑誌4月号に同封された委任状対応が、
　必要なくなる場合があります。
　それぞれの部会で検討を進めておりますので、委任状については、各部会か
　らのメールマガジンでのお知らせや協会ホームページ、図書館雑誌5月号を
　ご覧になりご確認の上、ご対応ください。
　
　○『図書館雑誌』4月号は16日（木）に発送しました。

　○2019年度　第9回施設会員配付資料（4月16日発送）
（1）日本の参考図書　四季版　No.214
（2）カレントアウェアネス　No.343
（3）第105回全国図書館大会　三重大会記録
上記資料とともに『図書館雑誌』2020年4月号をお届けしました。

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