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令和6(2024)年能登半島地震について
この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)
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2016/04/01
第788号
====================================================<2016/2/24発信>
JLAメールマガジン 第788号
=====================================================================
編集発行:公益社団法人 日本図書館協会
Copyright,2016 Japan Library Association 無断転載転送を禁じます
JLAホームページアドレス http://www.jla.or.jp/
=====================================================================
▼目次▼
■図書館界ニュース
■集会等のお知らせ
■求人情報
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◆図書館界ニュース
○高市総務相、指定管理者制度推進の地方交付税改定を提起、図書館も
来年度国家予算は過去最大の規模となっているが、地方交付税は4年連続の
減額である。その基準財政需要額積算にあたっては「トップランナー方式」
を新たに採用している。委託などを推進することにより歳出を抑えた事例を
基準に積算額を見積る、という方式で、単位費用が計上されている23業務に
すべてに適用するとしている。来年度予算案では16業種について着手。例え
ば学校給食については、職員の給与費を無くし委託料にされている。この方
式導入にあたっては指定管理者制度を重要な「業務改革」としている。
この方針は、昨年11月の経済財政諮問会議において高市早苗総務大臣が提出
した「経済・財政一体改革の具体化・加速化に向けた地方行財政の取組につ
いて」のなかで提起されていることが分かった。単位費用計上対象となって
いる図書館の管理については2017年度以降、博物館、公民館等とともに「指
定管理者制度導入等」を「業務改革の内容」としている。その説明文には、
「教育機関、調査機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を配置してい
る」との自治体意見があること、「実態として指定管理者制度の導入が進ん
でいないこと」、さらに国会審議において「社会教育施設における人材確保
及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分
配慮し、検討すること」等の附帯決議があることを「課題等」として挙げて
いる。
2015年度では、道府県(標準規模170万人)212,578千円、市(同 10万人)
69,835千円を単位費用としているが、これがさらに減額されることになると
ともに、図書館のあり方にも関わることである。今後注意深く動向を見守る
必要がある。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1127/shiryo_04.pdf
○日本書籍出版協会、小冊子『図書館と出版を考える』を全公立図書館に配布
一般社団法人日本書籍出版協会図書館委員会は、『2015年「図書館と出版」
を考える-新たな共同に向けて』を作成し、全国の公立図書館、日本書籍出
版協会会員出版社、新聞等のメディア各社に配布した。内容は、2章立てに
なっており、第1章は昨年10月16日に行われた第101回全国図書館大会第13
分科会「出版と図書館」の記録・報告集、第2章は昨年11月10日に行われた
第17回図書館総合展におけるフォーラム「図書館の役割を考える~本に携わ
る私たちからの期待」の記録・報告集となっている。
どちらのイベントも、図書館の提供する読書と出版社の企図する読書の循環
の再生産について、公立図書館の関係者へのより深い理解を求めるための企
画されたものである。会場で行われたアンケートへの参加者の回答も掲載さ
れており、参考になる。
全国図書館大会分科会と図書館総合展フォーラムのいずれにもパネリストと
して登壇した新潮社社長佐藤隆信氏の発言が掲載されており、文芸書と図書
館での選書について触れ、貸出猶予の真意について述べている。
冊子は、有料(500円)で販売もされており、日本書籍出版協会(03-3268-
1303)または日本図書館協会(販売03-3523-0812)で入手可能。
冊子のPDFファイルもまもなく日本書籍出版協会のサイトに掲載される予定
となっている。
○周南市議会、図書館計画をめぐる住民投票条例案否決
山口県周南市議会は2月22日、CCCと連携して進める新徳山駅ビルの図書館建
設計画の是非を問う住民投票条例案について、賛成3、反対26で否決した。
昨年末市民団体が住民投票を求めた署名運動を展開、8739名集めたが、市長
は制定すべきではないとの意見書を付して議会に諮った。議会討論には、ま
ちの賑わいに必要、図書館が書店やカフェの引き立てになる、など9人が立っ
た。市は「徳山駅前賑わい交流施設」との名称の条例案を提出した。5月に
は市議会選挙が予定されており、図書館が争点になるといわれている。
http://www.city.shunan.lg.jp/section/somu/gyosei/tyokusetsuseikyuu_00_2.html
http://yomb.blog.jp/
○文化審議会著作権分科会、TPP協定にともなう法整備を議論
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の第8回会議が2月10日開催
され、「TPP協定に伴う制度整備の在り方等について・案」に関しての議論
が行われた。関係団体の意見書も配付、説明があった。図書館関係団体から
は国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会の意見書
(2015年11月16日)が紹介された。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_08/pdf/shiryo_1.pdf
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_08/pdf/sanko_8.pdf
○平成27年度第2回東日本大震災被災地図書館情報交換会および支援情報交換
会を開催
2月18日、標記会議が日本図書館協会において同時開催された。
岩手、宮城、福島の県立図書館の市町村図書館支援担当者、シャンティ国際
ボランティア会、国立国会図書館、図書館振興財団、大震災出版対策本部、
プロジェクト結、日図協震災対策委員会が参加、被災地図書館の現況や支援
活動実施機関・団体の活動報告などについて情報交換を行った。
主な内容は以下のとおり。
岩手県では、大槌町の「御社地エリア復興拠点施設」内に再建される新館の
計画、陸前高田市のショッピングセンターに併設し再建される新館計画の進
捗状況が報告された。山田町では町立図書館が移転し入居する「山田町子ど
も交流センター(仮称)」が平成28年度に開館予定である。
宮城県では、気仙沼市気仙沼図書館が再建のため仮設施設で開館中。再建図
書館は児童館と併設の予定。このほか南三陸町でも再建計画があり、名取市、
女川町でも複合施設内に整備し設置が予定されている。いずれも平成30年度
内開館をめざしている。「子どもたちへ<あしたの本>プロジェクト」によ
る移動図書館の運行(2011年開始)は終了した。
福島県からは、2016年1月に県立図書館が行った沿岸部13の自治体の図書館
施設の現況調査が報告された。南相馬市小高地区の避難指示区域の解除に伴
い、小高図書館の再開が予定されている。
シャンティ国際ボランティア会は、状況に応じて活動を地元に引き継ぐこと
を検討している。山田町(岩手県)では、移動図書館車を寄贈し町に引き継
いだ。南相馬市立図書館(福島県)へも移動図書館車の寄贈が予定されてい
る。
国立国会図書館からは、震災の記録を残し伝えていくイベント・広報活動の
報告とNDL東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」の収集状況が報告された。
大震災出版対策本部と図書館振興財団からは、昨年に引き続き被災地3県で
行った読書支援のための「私のおすすめ本メッセージカードコンテスト」が
報告された。最優秀賞受賞者の所属する学校に図書カードが贈られた。
初参加のプロジェクト結は、宮城県石巻市を中心に2011年5月から子どもの
遊びと学びのサポート事業を続け、学校図書室の整備支援も行っている。こ
れまでの活動が報告され、地域との協働・連帯を深めて活動を進めていきた
いと話された。
日本図書館協会からは、2015年12月に図書館災害対策委員会が設置され東日
本大震災対策委員会はその小委員会の位置づけとなったことや、前回会議以
降の活動、今後の活動予定について報告した。
意見交換では、原発事故による休館中の図書館の再開における、休館期間の
刊行資料への対応などについて意見が交わされた。
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◆集会等のお知らせ
○主題文献精読会 2016年2月例会
日時:2016年2月27日(土)14:30~17:30
場所:アカデミー茗台 学習室B 14:30~
テーマ:Vanda Broughton著「Essential Library of Congress Subject
Headings」 (London, Facet Publishing, 2012)の輪読
発表者:萬谷衣加(獨協大学)、宮本英行(東洋大学図書館)
問合せ先:光富 健一(情報科学技術協会 E-mail : mitutomi@gmail.com )
鈴木学(日本女子大学西生田図書館 E-mail:suzukima@atlas.jwu.ac.jp>)
○自治労東京図書館交流集会 変動する図書館職場パート13
日時:2016年3月7日(月)14時~16時30分
場所:自治労東京都本部会議室(地下鉄東西線落合駅下車 落合高山ビル4F)
内容:講演「東京の図書館と図書館員の現状」松岡要氏(日本図書館協会前
事務局長)、図書館現場からの報告
参加費:無料 事前申込不要 (組合員以外の方でも講演は参加できます)
連絡先:自治労東京都本部 水本(電話03-5338-8988)
○中部図書館情報学会「図書館情報学を学ぶ大学院生・学生と図書館員の交流会」
日時:平成28年3月22日(火)午後1時から午後5時
場所:愛知淑徳大学星ヶ丘キャンパス2号館25B
参加費無料。前日までに下記のいずれかへ事前にお申込みください。
田中敦司 tanaka-at@pop01.odn.ne.jp 中部図書館情報学会事務局(担当:
星野)chubulib@civil.nagoya-u.ac.jp 電話:080-6903-4167
内容:「博物館図書館の特色について」鬼頭孝佳氏(名古屋大学大学院)、
安井海洋氏(名古屋大学大学院)、木村歩未氏(東海学園大学学部生)、「学
生の視点で考えるラーニングコモンズの役割と課題」白土恵子氏(LCO株
式会社図書館事業部)、「コンピュータによる図書館業務の自動化とその
展望」浅石卓真氏(愛知淑徳大学)、「和本デジタル化について」東まゆ
美氏(愛知県図書館)、「公共図書館と学校図書館のより良い連携のあり
方、-名古屋市を例として-」三田真由氏(愛知淑徳大学学部生)
詳細HP:https://sites.google.com/site/chuubutoshokanjouhougakkai/gyouji-no-oshirase
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◆求人情報
〇広島経済大学 契約職員 募集要項/図書館:2名
応募締切:平成28年2月29日(月)まで
〇一橋大学 学術・図書部学術情報課 事務補佐員 募集要項:1名
応募締切日:平成28年3月3日(木)17時(必着)
〇東京大学大学院人文社会系研究科・文学部図書室 短時間勤務有期雇用職員(事務補佐員)募集:若干名
応募締切:平成28年3月10日(木)17時まで
〇学校法人麹町学園 平成28年度図書室助手募集:1名
応募締切:平成28年3月5日締切
〇名古屋大学附属図書館パートタイム勤務職員募集:1名
応募期限:平成28年2月24日(水)(17時必着)
〇函館工業高等専門学校 事務補佐員募集:1名
応募締切日:平成28年2月25日(木)
〇台東区立図書館 図書館奉仕員(非常勤職員)募集:1名
応募締切日:平成28年3月2日(水)午後5時必着
〇埼玉大学非常勤職員(図書館情報課・事務補佐員)募集:1名
応募締切日:平成28年3月2日(水)
〇放送大学附属図書館 非常勤職員募集:1名
応募締切日:平成28年3月4日(金)(必着)
〇国立看護大学校図書館司書非常勤職員の募集:1名
応募締切:平成28年2月29日(月)必着
〇国際文化会館図書室司書募集 アルバイト職員:1名
応募締切:2016年2月29日(月)必着
○大阪市立大学学術情報総合センター医学分館 短時間勤務職員(司書補助)募集:若干名
応募締切:平成28年2月26日(金)まで
○平成28年度 伊万里市民図書館長(非常勤嘱託)<再募集>:1名
応募締切日:平成28年3月4日(金)
○春日市民図書館 嘱託職員(司書)募集:1名
応募締切:平成28年3月15日(火曜日)(必着)
○東京大学経済学図書館非常勤職員募集:1名
応募締切:平成28年3月4日(金)必着
○東京家政学院中学高等学校 平成28年度図書室司書募集:1名
応募締切:平成28年3月4日(金)必着
求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx
============================================================no.788END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga@jla.or.jp
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