======================================================<2007/2/21発信> 　 JLAメールマガジン 第342号 ===================================================================== 　編集発行：社団法人 日本図書館協会 　　Copyright,2007 Japan Library Association 　無断転載転送を禁じます　 　　JLAホームページアドレス http://www.jla.or.jp/ ===================================================================== ▼目次▼ 　■図書館界ニュース 　■新聞記事より 　■集会等のお知らせ 　■求人情報 　■JLAからのお知らせ --------------------------------------------------------------------- ◆図書館界ニュース ○中教審中間報告について意見募集 　中央教育審議会は1月30日「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策につ 　いて」(中間報告)をまとめ、発表したが、これについての意見を3月1日まで 　募集している。この中間報告は一昨年6月の文部科学大臣諮問に応えたもの 　で、「生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習するこ 　とができ、その成果を適切に生かすことができる」生涯学習社会の実現を目 　指すための方策を提起するものである。また「教育の目標、生涯学習の理念、 　家庭教育、社会教育及び学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力等が規 　定された」改正教育基本法の観点を重視して答申を取りまとめていきたいと 　している。 　具体的な方策として、国民一人一人の学習活動促進、家庭・地域の教育力の 　向上、地域社会全体の学習活動支援（人材の育成等）、国・地方公共団体・ 　民間団体等の今後の役割を章に分けて記述している。 　図書館については、次のような言及がある。 　・図書館には、地域の活性化を目指す個人や団体が必要とする情報や資料、 　場所を提供し、地域を支える情報拠点としての役割が期待される。このため、 　住民の生活、仕事、自治体行政、学校、産業など、幅広い分野の課題解決を 　支援するための相談・情報提供の機能の強化や、図書館のハイブリッド化 　(印刷資料と電子資料とを組み合わせた資料提供や情報発信)、学校との連携 　による青少年の読書活動の推進、行政・各種団体等との連携等を進めること 　が必要である。 　・あわせて、これらの機能を十分に発揮し、図書館活動の質を向上するため、 　図書館の専門的職員である司書等の知識・技術を高めることが急務であり、 　望ましい司書等の資格や養成の在り方、研修や再教育の実効性を高める方策 　を検討する必要がある。 　中間報告全文は 　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07020806.htm 　意見募集については、 　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000241&OBJCD=100185&GROUP= ○公立図書館関係の政府予算案 　文部科学省は1月29日、全国生涯学習・社会教育主管部課長会議を開催、改正 　された「教育基本法」や来年度予算案について行政説明を行った。生涯学習 　政策局関連の予算案は、教育改革推進のための総合的調査研究等、放課後子 　どもプランの創設、地域の教育力の再生、家庭の教育力の向上、再チャレン 　ジに資する教育の推進、生涯にわたる学習機会提供の推進と基幹施設の運営・ 　整備など総額292億2300万円(対前年度50億7000万円の減）を計上している。 　また公立図書館関係では「地域の図書館サービス充実支援事業」として、公 　立図書館の在り方に関する調査研究のほか、「これからの図書館像」や文字・ 　活字文化振興法等を踏まえた「地域図書館サービス充実支援事業」など総額 　2600万円を計上している。この支援事業は全国4箇所の委託事業とし、その 　事例として、地域や住民の課題解決支援機能の充実、団体・機関との連携協 　力による情報提供機能の充実、危機管理強化による利用者の安全確保、来館 　困難な人への貸出サービスの充実を挙げている。 　予算案主要事項に関しての詳細は 　http://www.nier.go.jp/jissen/syakaikyouikuka/070216/19yosan.pdf 　http://www.nier.go.jp/jissen/syakaikyouikuka/070216/19yosan-shakai.pdf ○改正教育基本法について、社会教育行政関係者から発言 　国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが編集発行しているメールマ 　ガジン「社研通信〜社会教育メールマガジン〜」第41号(2007/2/19）は、生 　涯学習政策局社会教育官による「新しい「教育基本法」は社会教育関係者に 　とって「福音」か？」と題する「エッセイ」を掲載している。改正教育基本 　法と社会教育について、行政担当者からの解説、言及として注目される。 　このなかで、「生涯学習の理念を３条に規定することにより、……生涯学習 　という言葉が、学校教育や社会教育なども含む概念であることを明確にした」 　こと、「学社融合……についても13条に新たに学校、家庭及び地域住民等の 　相互の連携協力に関する条文を設け、連携の重要性を盛り込んだ」こと、 　「家庭教育について……10条に家庭教育に係る条文を独立させ、「子」の教 　育の第一義的責任の所在と行政の在り方について規定された」ことなど「新 　しい視点を盛り込んだものとなって」いると、その意義を述べている。さら 　に「生涯学習社会の実現という大きな行政課題の下で生涯学習と社会教育の 　関係が曖昧となっていたが、これですっきりし」「社会教育の果たす役割が 　改めて明確になった」と述べている。 　また「新しい教育基本法は、社会教育に関する第12条の条文の2項において 　「学習機会の提供及び情報の提供」という文言を追加したこと、第13条にお 　いて学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の条文を新設したことなど」 　「今後の社会教育の在り方を検討する際のたくさんのヒントを含んでいる」 　と述べ、「社会教育関係法や生涯学習関連法の改正等が検討される」が、社 　会教育関係者は中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策 　について」の答申に向けて施策を提案するなど、その奮起を呼びかけている。 ○文部科学省、図書館の自由に関して述べる 　文部科学省は図書館地区別研修の「行政説明」の際、図書館の自由に関わる 　案件について、「資料の選定、廃棄は、設置者である各自治体の判断ではあ 　るが、「図書館法」や「図書館の設置及び運営の望ましい基準」、日本図書 　館協会の「図書館の自由宣言」を踏まえ、より一層、適切な手続きや基準に 　よる資料の購入、廃棄に努めていただきたい」と述べている。船橋市の蔵書 　廃棄事件についての最高裁判決、山口高専生殺傷事件に関連した容疑者少年 　を報道した新聞、雑誌の扱いについて触れて述べたものである。 ○文部科学省「子ども読書応援プロジェクト」開始 　文部科学省では、平成19年度の新規事業として「子ども読書応援プロジェク 　ト」の実施を計画している。これは、平成19年度に「子どもの読書活動の推 　進に関する基本的な計画」が改定されることに伴い、従来のキャンペーン事 　業を全面的に見直して、国から一方的に発信する普及啓発ではなく、子ども 　や保護者が身近な地域において、自ら参加・体験して読書の重要性等を実感 　できる取組を推進するものとされている。 　新たな事業としては、多様な地域活動と連携した「子ども読書応援団推進事 　業」、全国6箇所でフェスティバルの開催や読書ボランティアの養成等年間を 　通じた啓発広報活動を行う「子ども読書地域フロンティア事業」、子どもの 　読書活動を応援する全国的な情報サイトを開設する「子ども読書情報ステー 　ション事業」が計画されている。予算概算要求額は3億2500万円である。 　これらの事業には、教育委員会の中でも公共図書館や学校図書館の果たす役 　割が大きいと思われる。 　文部科学省事業評価書―平成19年度新規・拡充事業等― 　31 子ども読書応援プロジェクト（新規） 　http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/06091508/034.pdf ○総務省「新電子自治体推進指針（案）」公表 　総務省は、2月17日「新電子自治体推進指針(案)」を公表し、3月8日を締切 　とするパブリックコメントを開始した。 　これは、平成15年8月に策定された「電子自治体推進指針」以後の情報通信 　技術の発展、合併や財政問題など地方自治体を取り巻く環境の変化など新た 　な課題に対応するため、「2010年度までに利便・効率・活力を実現できる電 　子自治体を実現すること」を目標として定められたものである。 　今後の重点的な取組事項として、行政手続き等のオンライン化など「行政サ 　ービスの高度化」、ITを活用した行政改革など「行政の簡素化・効率化」、 　ICTを活用した安心・安全な地域づくりなど「地域の課題解決」を掲げてい 　る。また共通的な推進事項として、電子自治体の推進体制の強化、共同化・ 　標準化の一層の推進、新しい技術・モデルの活用、情報セキュリティ対策の 　強化の必要性が指摘されている。 　なお現行「電子自治体推進指針」では、本文中に地域住民の情報リテラシー 　の向上の場としての図書館への言及があるが、「新指針（案）」本文中には 　図書館への直接の言及はない。しかし、図書館のコンピュータシステムの管 　理・運用にあたっては、今後この指針に沿うことが求められるようになるで 　あろう。 　総務省　「新電子自治体推進指針」(案)に対する意見募集 　http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070216_3.html 　 ○日本図書館協会第31期評議員選挙が終了 　第31期の個人会員代表評議員選挙が終了し、当選者が確定した。しかし宮城 　県、宮崎県、沖縄県では投票者数が規定の3分の1に達しておらず、不成立と 　なった。また奈良県では規定の最低得票数に達せず1名欠員となった。 　選挙管理委員会事務局は当選者にそれぞれ通知した。就任承諾書の提出によ 　り新しい評議員が確定する。なお新しい評議員による個人会員代表理事・監 　事の選挙が3月5日まで行われる。 ○『図書館雑誌』特集への原稿を募集します 『図書館雑誌』では、2007年６月号に予定している特集「選書と蔵書構成」 　（仮題)への投稿原稿を募集します。図書館員が自ら学びながら選書を行う　 　ことをテーマに、選書をする目の養い方や、本を評価するために日頃心がけ 　ていることなどについての原稿を1600字程度にまとめて、郵送かFAX、もしく 　はEメールにて下記までお送りください。締切は4月2日(月)、掲載の可否につ 　きましては、本誌編集委員会で協議の上決定いたします。 　送付先：日本図書館協会図書館雑誌編集委員会（104-0033　東京都中央区新 　川1-11-14 TEL.03-3523-0816 FAX.03-3523-0841 E-mail:zasshi★jla.or.jp） --------------------------------------------------------------------- ◆新聞記事より（地域版含む） ○静岡市　本読まない子ゼロへ　読書活動推進計画を決定　全校活動を完全実 　施（静岡1/26） ○コミックレンタル本格化　著作権料負担なお課題　先行店、値上げの動きも 　（日経流通1/29） ○親子で読書／図書館の仕事体験　活字離れ減少へ計画案　[名古屋]市教委 　（朝日<名古屋>1/29） ○第１回Library of the Year　[鳥取]県立図書館が受賞　産官学連携の取り 　組み評価（日本海1/29） ○神奈川県立川崎図書館　注目集める　「デポジットライブラリー」　海外の 　科学技術系に限定　企業や研究機関の廃棄寸前の雑誌を受け入れ　廃校を活 　用　3万冊の蔵書　100万円超　広報を強化へ（公明1/30） ○静岡市の学校図書購入費　交付税増えたら自前負担は削減　市の支出分42％ 　→8％　教育現場には失望感　学校間格差広がる　自治体の裁量の範囲 　（静岡1/31） ○〔リポート’07〕進む公立図書館の民営化　指定管理者に地元NPO　民間企業 　参入に危機感も　継続性に不安　企業参入を阻止（毎日2/4） ○〔とうきょう　TOKYO〕平日の閉館時間延長　午後７時〜午後10時　公立で全 　国初　区立千代田図書館　今春移転　仕事帰りもOK　豊島区も７月から　駅 　ビル直結で利用増見込む（毎日2/5） 　 ○〔文化〕患者図書館は心に効く　病院内で専任司書、多彩な書籍そろえ癒や 　し提供　菊地佑（日経2/16） --------------------------------------------------------------------- ◆集会等のお知らせ ○京都ワンディセミナー 　主催：大学図書館問題研究会京都支部 　日時：2007年3月3日（土）13:30-16:30 　会場：京都市国際交流会館1階第1会議室 　テーマ：「RFP作成時における図書館業務分析と委託評価の試行について」 　講師：平岡健次氏（江戸川大学） 　参加費：大図研会員無料／非会員500円 　詳細HP：http://www009.upp.so-net.ne.jp/dtkk/event/20070303.htm 　問合先：大学図書館問題研究会京都支部支部委員会（dtkk★rg7.so-net.ne.jp） ○第85回図書館建築研究会「絵本の中の図書館＆静岡市の指定管理者問題」 　日時：2007年3月14日（水）18:00-20:00 　会場：文京シビックホール3階会議室1 　発表者：草谷桂子氏（児童文学者） 　参加費：2000円　申込締切：3月7日（水） 　申込・問合先：図書館建築研究会事務局（藤原建築アトリエ　TEL.03-3235-5343 　　FAX.03-3235-5387　E-mail：fujiwara.atorie★nifty.com） 　 --------------------------------------------------------------------- ◆集会等のお知らせ ○栗東市立図書館　臨時職員：11名 　応募締切：2007年2月23日（金） ○公立大学法人首都大学東京図書情報センター（荒川館）非常勤契約職員：若干名 　応募締切：2007年2月26日（月）必着 ○大阪大学附属図書館　非常勤職員：1名 　応募締切：2007年2月26日（月）必着 ○東京工業大学附属図書館　非常勤職員：4名 　応募締切：2007年2月27日（火）必着 ○神戸大学附属図書館　パートタイム職員：若干名 　応募締切：2007年2月28日（水）必着 ○青森中央学院大学図書館　司書（正規職員）：1名 　応募締切：2007年2月28日（水） ○文京学院大学・文京学院短期大学本郷図書館　臨時職：1名 　応募締切：2007年2月28日（水）必着 ○JICA札幌図書室　図書主任：1名 　応募締切：2007年3月2日（金）必着 ○大阪府立女性総合センター情報ライブラリー　アルバイトスタッフ：1名 　応募締切：2007年3月10日（土）必着 　求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。 　http://www.jla.or.jp/job.htm 　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm 　 --------------------------------------------------------------------- ◆JLAからのお知らせ ○JLA販売委託新刊 「日仏図書館情報研究」32　2006(年刊） 日仏図書館情報学会刊　日本図 　書館協会販売　2006.12　65p　定価2000円　ISSN0916-7684　 ○『図書館雑誌』2月号の発送は完了しました。現時点で届いていない場合は 　郵便事故の可能性がありますので至急ご連絡ください。 　問合先：会員係（TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp） ○2006年度第9回施設会員配付資料：以下のとおり2月14日付で発送いたしました。 　お手元に届きましたら中身を必ずご確認ください。 　 （1）日本の図書館　統計と名簿　2006 　問合先：会員係（TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp） ==========================================================no.342 END= ■登録アドレスの変更・解除はメールでこちらまで。 mailmaga★jla.or.jp