=======================================================<2006/7/5発信> JLAメールマガジン 第310号 ===================================================================== 編集発行:社団法人 日本図書館協会 Copyright,2006 Japan Library Association 無断転載転送を禁じます JLAホームページアドレス http://www.jla.or.jp/ ===================================================================== ▼目次▼ ■図書館界ニュース ■新聞記事より ■集会等のお知らせ ■求人情報 ■JLAからのお知らせ --------------------------------------------------------------------- ◆図書館界ニュース ○「電子自治体オンライン利用促進指針(案)」に図書館の利用も 総務省は、地方自治体における住民サービス業務のオンライン化を促進する ため「電子自治体オンライン利用促進指針(案)」をまとめ、7月19日を締切 とするパブリックコメントの募集を開始した。 この指針(案)は本年1月、『IT新改革戦略』において「国・地方公共団体に 対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以 上にする」ことが目標とされたことを受け、各地方自治体において申請や届 出など各種手続きのオンライン化の促進及びオンライン手続きの利用促進に 取組む際の参考として定められるものである。 この中で、オンライン化の効果が高いと考えられる21種類の「オンライン利 用促進対象手続」の一つとして、「図書館の図書貸出予約等」の項目がその トップに掲げられている。また、参考資料「地方公共団体におけるオンライ ン利用促進に向けた取り組みについて(案)」によると、オンライン利用促 進対象手続の平成17年度利用実績において全21項目中、「図書館の図書貸出 予約等」が年間総手続件数(推計)とオンライン実施団体数のそれぞれ第一 位となっている。その年間総手続件数は1億5,688万件(全体の42.5%)、実 施団体におけるオンライン利用率11.1%、オンライン実施団体数は373団体で あるとされている。 総務省:「電子自治体オンライン利用促進指針」(案)に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_3.html * 日本図書館協会のホームページによれば、現在、オンラインで予約サービス を受け付けている公共図書館サイト(通常各館ごとではなく自治体ごとに開 設される)は524。市町村合併が行われ、図書館サイトの統合が進みつつあ る。そのため見かけのサービス実施のサイト数は減ることもあるが、合併・ 統合を新たなサービス実現の好機とする例も多い。 蔵書検索は都道府県・政令市の図書館はすべて、市町村図書館でも過半数が 可能で、しかも予約システムを伴って提供される傾向にあるのが現状となっ ている。また携帯電話で検索・予約できる図書館も相当数に上る。 http://www.jla.or.jp/link/public2.html#yoyaku 一方、メールによるレファレンス受付は、増えてはいるものの、一部の図 書館に限られる。 公共図書館のサイトから提供される情報やサービスは次第に整備され始め つつあり、メールマガジンやSDIサービスとして新着情報など利用者に個別 に提供する試みも行われている。内容の充実、サービス方法の多様化と使い やすさなど今後のいっそうの取組みが期待されている。 ○『図書館雑誌』特集への原稿を募集します 『図書館雑誌』では、10月号特集「大学図書館2006」(仮題)への投稿原稿を 募集します。大学図書館に関する特定のテーマについての原稿を3200字程度 にまとめて、郵送かFAX、もしくはEメールにて下記までお送りください。 締切は7月31日(月)、特に電子ジャーナルや利用教育分野のものを歓迎しま す。掲載の可否につきましては、編集委員会で協議の上決定いたします。 原稿送付先:日本図書館協会図書館雑誌編集委員会事務局(〒104-0033 東 京都中央区新川1-11-14 TEL.03-3523-0816 FAX.03-3523-0841 E-mail:zasshi★jla.or.jp) ○<訃報>森崎震二氏(もりさき・しんじ氏、日本図書館協会参与、元専修大 学教授) 1923年生まれ、2006年6月29日逝去、享年82歳。 国立国会図書館職員、専修大学助教授・教授を歴任。中小公共図書館運営基 準委員会委員として、1963年に刊行された「中小都市における公共図書館の 運営」(中小レポート)の調査研究に尽力。図書館問題研究会の事務局長、 副委員長として活躍し、その後長く指導的役割を果たした。日本図書館協会 には1952年入会、出版・図書館雑誌・出版流通対策・図書館年 鑑等委員、 評議員、理事、監事、常務理事など歴任し、1995年より参与。 --------------------------------------------------------------------- ◆新聞記事より(地域版含む) ○入館者減少 どう対応 [新潟]県立図書館 魅力向上へ検討会始動 (新潟日報6/8) ○市民サービスやっと実現 生駒市図書会館 会館時間延長へ 来月から午後 8時まで(奈良6/7) ○指定管理者制 7割が「知らない」 静岡市立西奈図書館 来館者にアン ケート(静岡6/13) ○稲城[市]に最新鋭の図書館完成へ(朝日6/14) ○静岡市図書館 指定管理者制 [静岡市図書館]協議会、事実上反対の答申 中央館長「残念」(静岡6/14) ○市立図書館の外壁落下 富山 重さ数十キロ、車直撃(北日本6/15) ○音声ガイドで楽々本探し 岐阜市の点字図書館、全国初導入へ ICタグで 書名や要約内容 書架の閲覧可能に(岐阜6/16) ○全国図書館大会 開催概要固まる 岡山 作家あさのさん記念講演 (山陽6/16) http://www.libnet.pref.okayama.jp/zenkokutaikai/index.htm ○患者と医療情報――県内 「心の杖」を求めて 1 闘病記を贈る データ より体験 支えに 2 2県人が調べる 院内図書室 人材が課題 (愛媛6/16,17) ○ブックトークで「読む気」に 子どもの想像力引き出す 図書館職員が近隣 の学校へ 時にはゲームも交え 読書意欲 回復兆しも 小学生、年17冊借 りる(日経6/23夕) --------------------------------------------------------------------- ◆集会等のお知らせ ○セミナー「図書館サービスをより多くの人々へ ~読書に障害のある人々につながる多様な方法」 主催:近畿視覚障害者情報サービス研究協議会 図書館サービス委員会 日時:2006年7月20日(木)13:00-16:00 会場:大阪市立中央図書館5F大会議室 講師:山内薫氏(墨田区立緑図書館) 申込・問合先:近畿視覚障害者情報サービス研究協議会事務局・宮嶋 (TEL.06-6441-0015 FAX.06-6441-0039 E-mail:info★lnetk.jp) ○TP&Dフォーラム2006(第16回整理技術・情報管理等研究集会) 主催:TP&Dフォーラム2006実行委員会 日時:2006年9月9日(土)13:00~9月10日(日)12:00 会場:鳳明館森川別館 論題:学際性を考える(川村敬一氏:独協医科大学)知識の言語化(ターミ ノロジー)(仲本秀四郎氏:元原研技術情報部長)<継続資料>に関する 諸問題(志保田務氏:桃山学院大学/北克一氏:大阪市立大学) 参加費:20000円 募集定員:35名 募集締切:7月末日(定員になり次第締切) 詳細HP:http://tpd.eplang.jp/ 申込方法:氏名,性別,勤務先,連絡先住所,TEL,FAX,E-mailを明記して下記あて申込 申込・問合先:小林康隆(聖徳大学日本文化学科 TEL.047-365-1111ex5319 E-mail:tpd2006★eplang.jp) --------------------------------------------------------------------- ◆『図書館雑誌』7月号(60ページ・定価980円)のお知らせ ○特集「これからの地方組織活動を展望する」 ・静岡県における図書館振興と県図書館大会の実施状況 (増田曜子) ・長野県図書館協会の新たな試み-個人会員制、体系的な研修と認定登録 制度について(宮下明彦) ・15年目を迎える京都図書館大会(尾上日出丸) ・会員のつどいと群馬県図書館職員事情(星野盾) ・四国の図書館は熱くなる!-第1回日図協・四国ブロックの集い報告 (東條文規) --------------------------------------------------------------------- ◆求人情報 ○平成18年度福島県職員(資格免許職)採用候補者試験:司書1名程度 第1次試験:2006年9月24日(日) 受付期間:2006年8月7日(月)~8月18日(金) http://www.pref.fukushima.jp ○静岡県職員採用試験(短大卒業程度):司書1名程度 第1次試験:2006年9月24日(日) 受付期間: (郵送)2006年8月21日(月)~9月4日(月)消印有効 (インターネット)2006年8月21日(月)~8月28日(月)午後5時まで http://www.pref.shizuoka.jp/zinzi/employ/index.html 求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。 http://www.jla.or.jp/job.htm http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm --------------------------------------------------------------------- ◆JLAからのお知らせ ○販売委託本 文献調査法 -調査・レポート・論文作成必携-(情報リテラシー読本) 第2版 毛利和弘著刊 日本図書館協会発売 2006.7 214p B判 定価1890 円 ISBN4-8204-0603-5 ○音訳資料作成の一括許諾システムの第23回名簿を送信しました 7月4日に許諾著作者名簿(2685件)を電子メール等で送信しました。 (問合先:日本図書館協会事務局音訳係 onyaku★jla.or.jp) ===========================================================no.310 END= ■登録アドレスの変更・解除はこちらまで。 mailmaga★jla.or.jp