来週のJLAメルマガはお休みします。次号は8月24日に送信する予定です。 ======================================================<2005/8/10発信> 　 ＪＬＡメールマガジン 第266号 ===================================================================== 　編集発行：社団法人 日本図書館協会 　　Copyright,2005 Japan Library Association 　無断転載転送を禁じます　 　　JLAホームページアドレス http://www.jla.or.jp/ ===================================================================== ▼目次▼ 　■図書館界ニュース 　■新聞記事より 　■集会等のお知らせ 　■『図書館雑誌』8月号のお知らせ 　■求人情報 　■JLAからのお知らせ --------------------------------------------------------------------- ◆図書館界ニュース ○指定管理者制度について見解を出す 　日本図書館協会は8月4日の常務理事会で、公立図書館の指定管理者制度につ 　いての見解を確認した。 　この4月から公立図書館の管理運営に指定管理者制度を適用するところがあり、 　一方検討の結果、その形態を採らず直営でいくことを決めたところもある。 　評議員会等で、現在の状況を踏まえて協会としての見解を示すべきだ、との 　意見も出されていた。これに応えて政策企画委員会は調査研究をふまえた見 　解案を作成、常務理事会で確認したものである。 　検討の視点、基準等を示した後、現段階の評価として、「図書館事業の有効 　な達成にとって、事業の継続性と発展性を確保することがとりわけ重要であ 　る」、「無料原則を図書館サービス充実の原理と考えれば、いわゆる「民間の 　活力」を経済的収益に活かすにも自ずと限度がある」などを挙げて、「こ 　の制度導入のメリットは乏しく、むしろ事業の効果を損なう面が強いという 　ほかない」との結論を出した。 　見解全文は協会ホームページに掲載する予定。 ○船橋市西図書館蔵書廃棄事件裁判の最高裁判決について声明 　最高裁は7月14日、船橋市西図書館蔵書廃棄事件について国家賠償法上違法 　との判決を出した。一司書職員の行為は「公正に図書館資料を取扱うべき職 　務上の義務」に反して、公立図書館において著作物が閲覧に供されている著 　作者の、思想・意見等を「公衆に伝達する」「法的保護に値する人格的利益」 　を侵害するものであるとの判決である。図書館の自由委員会はこれについて 　の声明案を日本図書館協会常務理事会に出し、常務理事会は8月4日の会議で 　協議し、確認をした。 　声明は、判決が、公立図書館は住民に対して思想・意見その他種々の情報を 　含む図書館資料を提供して、住民の教養を高めること等を目的とし、国民の 　知る自由を保障する「公的な場」であると位置づけたことは図書館の自由に 　関する宣言の基本的立場に同意するものであり、今後の図書館事業にとって 　重要な指針を示したものと言える、と述べている。 　また裁判で認定された蔵書廃棄の行為は、図書館職員自らによる検閲ともい 　うべきであり、協会はこのような事件によって図書館への期待と信頼を傷つ 　けたことを真摯に受け止め、図書館の自由に関する宣言、図書館員の倫理綱 　領を自律的に実践することを表明している。 　声明本文は協会ホームページに掲載する予定。 ○内閣府、フィルタリングソフト導入について依頼 　内閣府と総務省は8月1日、地方公共団体に対して「公共端末へのフィルタリ 　ングソフトの導入について(依頼)」を出した。「インターネット上における 　爆発物サイト、自殺サイト等の新たな違法・有害情報が社会的に問題となっ 　ていることに鑑み」「一般の人が利用することを目的として設置している端 　末を点検し、」「フィルタリングソフトの導入を行うなど、早急に所要の措 　置を講」ずることを求めるものである。 　このことについて、日本図書館協会事務局は内閣官房ＩＴ担当室に、図書館 　の情報提供の役割との関係について問合せをした。図書館には利用者から求 　められた資料、情報を提供する義務がある、それぞれに利用目的があり、図 　書館は「有害情報」との判断はしない、と説明し、「フィルタリングソフト 　の導入」の依頼に応えることにより、資料、情報提供の機能を損ないかねな 　いと述べた。図書館でのインターネットの導入状況、利用状況も説明するな 　かで得た回答は、「図書館にはそれぞれ資料の収集方針、基準があると思う 　ので、それに照らして運用を考えていただきたい」というものであった。 ○出版関係団体が著作権分科会法制問題小委員会委員へ要望提出 　日本書籍出版協会、日本雑誌協会、自然科学書協会、出版梓会、日本著作出 　版権管理システムは、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の各 　委員へ向けて、「著作権制限規程の見直し審議についての要望（図書館、障 　害者福祉、学校教育関連）」を提出し、図書館関係の権利制限、障害者関係 　の権利制限、学校教育関係の権利制限に関する見直しについて基本的に反対 　の立場を表明した。 　http://www.jbpa.or.jp/shingi-youbou.htm 　なお法制問題小委員会の検討課題については、上記３分野以外には以下のも 　のがある。 　1.私的録音録画補償金の見直し 　2.権利制限の見直し 　(1)特許審査手続きに係る権利制限、(2)薬事行政に係る権利制限 ○日本図書館協会建築賞決定 　第21回日本図書館協会建築賞に斐川町立図書館（島根県）が選ばれた。 　今回は、県立図書館1館、市立図書館2館、町立図書館4館の公立図書館計7館 　から応募があり、専門委員会における協議および対象館の視察などにより選 　考が進められていた。 --------------------------------------------------------------------- ◆新聞記事より（地域版含む） ○データベース活用指導　葵区の[静岡市立御幸町]図書館　仕事、勉強支援へ 　講習会（静岡7/7） ○パンフ配布、ビデオ貸し出し･･･　図書館などで情報提供を　「裁判員制」 　見据え啓発促す　文科省や法務省が通知（日本教育7/11） ○12年かけ小中全校に配置　「学校司書」の今　豊中[市]の試み　厳しい財政 　越え読書へ"投資"　「20年先」に生きる取り組み（毎日<大阪>7/13） ○学校図書館は今　豊中からの報告　上　学校司書が本の内容を紹介　「読み 　たい｣[知りたい」に応える　教育に広がりと厚み　中　クイズ大会や「出前 　紙芝居」　授業に役立つこと知って　教諭と司書がより連携　下　悩みや進 　路の相談　生徒と先生のパイプ役　広がる授業の可能性(毎日<大阪>7/14-16) ○身近な事業　1人当たり年間いくら？　ごみ処理 1万1653円　図書館 1094円 　地区センター 881円（神奈川7/16） ○[神奈川]県立2図書館　サービス充実へ数値目標　貸出数などＨＰで公表 　（読売<横浜>7/17） ○利用者急増　職員足りぬ　栗原市図書館　合併効果で課題浮上　司書1人 手 　回らず　築館以外のケアも急務（河北新報7/19） ○宮城県図書館所蔵の5万3000枚　紙芝居描いたのは誰？　判明130巻1300枚分 　だけ　著作権法が壁、複製は困難（河北新報7/21） ○多言語サロン好評　[群馬県]大泉町立図書館　外国人が積極的に参加 　（上毛7/20） ○アスベスト　[高知]こどもの図書館ビルも　県教委　9月閉館し除去工事 　（朝日<高知>7/27） ○「朝の読書」実施校　間もなく2万校へ　小学校、中学校では50％を突破　 　地方が大健闘、大都市圏など低調　普及の最大の壁は現場の教師　林公・全 　国朝の読書連絡会名誉会長に聞く（公明7/28） ○石綿使用　14万7000機関 実態調査　文科省、学校や図書館（日経7/29） --------------------------------------------------------------------- ◆集会等のお知らせ ○図書館政策セミナー（第1回）「公立図書館の指定管理者制度」 　主催：社団法人日本図書館協会 　日時：2005年9月2日（金）13:00-17:00 　会場：日本図書館協会2階研修室 　内容：「公立図書館と指定管理者制度」塩見昇（日本図書館協会理事長） 　「指定管理者制度の教育機関、図書館への適用の問題点」（仮）中嶋哲彦氏 　（名古屋大学大学院教授）質疑 　対象：図書館員,図書館利用者,自治体職員,自治体議員,その他関係者 　参加費（資料集代含む）：会員1500円（施設会員の職員を含む）非会員2500円 　定員：80名（先着順）　申込締切：2005年8月30日（火） 　申込方法：氏名,所属,連絡先住所,TEL,会員の有無を記入の上,メール（件名 　　「図書館政策セミナー」としてください）,FAX,郵送にて申込。 　申込・問合先：日本図書館協会企画調査部（〒104-0033 東京都中央区新川 　　1-11-14 TEL.03-3523-0815 FAX.03-3523-0841 E-mail：kikaku★jla.or.jp） ○釧路短期大学　リカレント講座（司書） 日時：2005年9月5日（月）13:00-16:30 　会場：釧路短期大学201講義室 講師：金山聖子氏（北海道立図書館奉仕課長） 　テーマ：利用者支援〜図書館の相互協力と北海道立図書館〜 　申込方法：氏名,所属,連絡先を明記の上、郵送またはFAXにて下記まで。 　申込締切：2005年8月26日（金）必着　参加費：無料 　申込・問合先：釧路短期大学生涯教育センター（担当　渡辺・菊地） 　（〒085-0814　釧路市緑ヶ岡1-10-42 TEL.0154-41-0131 FAX 0154-41-0322） 　 --------------------------------------------------------------------- ◆『図書館雑誌』８月号（144ページ・特別定価1300円）のお知らせ ○特集：個人情報保護と図書館 　・個人情報保護法のキモチ（辰己丈夫） 　・図書館における個人情報保護とプライバシー保護の区別と対応のあり方 　　（新保史生） 　・アメリカ愛国者法と知的自由：図書館はテロリストの聖域か（川崎良孝） 　・いまあらためて「図書館の自由」−個人情報保護と自由宣言（藤倉恵一） 　・企業からみた個人情報保護法への取り組み−アウトソーサーとしての図書 　　館業務への対処（北岡效一郎） 　・学校図書館と個人情報保護（山口真也） 　 --------------------------------------------------------------------- ◆求人情報 ○千葉県立野田看護専門学校図書室　嘱託職員：1名 　応募締切：2005年8月19日（金） ○名古屋大学附属図書館　パートタイム勤務職員：1名 　応募締切：2005年8月22日（月）必着 ○種智院大学図書館・学術情報センター　アルバイト職員：1〜2名 　応募締切：2005年8月22日（月）必着 ○同志社国際中学・高等学校コミュニケーションセンター司書スタッフ(契約職員) 　応募締切：2005年8月22日（月） ○（財）社会経済生産性本部生産性資料室　臨時職員：1名 　応募締切：2005年8月22日（月）必着 ○武蔵工業大学工学部図書館　臨時職員：若干名 　応募締切：2005年8月26日（金）必着 ○フェリス女学院大学図書館　専門職嘱託職員：1名 　応募締切：2005年8月26日（金） ○名古屋大学国際開発図書室　非常勤職員：1名 　応募締切：2005年8月26日（金）消印有効 ○フェリス女学院大学図書館　アルバイト：1名 　応募締切：2005年8月31日（水） ○大東文化大学図書館　専門嘱託職員：1名 　応募締切：2005年8月31日（水） 　求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。 　http://www.jla.or.jp/job.htm 　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/job.htm 　 ---------------------------------------------------------------------　　 ◆JLAからのお知らせ ○2005年度中堅職員ステップアップ（1）研修申込受付中！！ 　詳細は『図書館雑誌』7月号および当協会ホームページをご覧ください。 　http://www.jla.or.jp/kenshu/stepup2005-1.html ==========================================================no.266 END= JLAメールマガジンの登録・解除・アドレス変更はmailmaga★jla.or.jpまで。