NPO法人日本禁煙学会から日本図書館協会に12月27日付で寄せられた文書に対し、日本図書館協会の立場を示した。
図書館の自由委員会
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（最終更新：2010.1.18）
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NPO法人日本禁煙学会から日本図書館協会に12月27日付で寄せられた文書に対し、日本図書館協会の立場を示した。
元厚生事務次官等の殺傷事件に関連して、図書館が所蔵する政府関係者等の名簿について、その利用を規制する動きがあるため、この問題についての日本図書館協会の考えを改めて整理したものである。
日本図書館協会は9月10日、国立国会図書館に「法務省資料」の閲覧禁止の見直しについての要請をした。
国立国会図書館は法務省の要請に応え、「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」の閲覧を禁止する措置を採り、またOPACからも書誌情報を削除した。
これは国立国会図書館法、図書館の自由に関する宣言などに照らして問題があり、この措置の速やかな見直し、および利用制限措置の内規の見直しを求めたものである。
2007年5月25日に開催された日本図書館協会の2007年度総会で会勢報告に付随して、図書館の自由委員会からこの件についての対応について報告しました。総会ではこの報告に基づいた理事会の考えが示され、2006年度会勢報告として承認されました。
参考：船橋市西図書館蔵書廃棄事件裁判の最高裁判決にあたって（声明） （2005.8.4）
自由委員会の提起した上記検討素案については、「図書館雑誌」2006年12月号で議論の呼びかけを行ない、2007年度総会(2007年5月25日)の会勢報告のなかでも報告がありました。総会後のマスコミの取材に対しては、異論は出ず検討素案は肯定的に受け止められた、と事務局で回答していました。6月8日の常務理事会において、図書館が公刊された資料の提供を規制することは異例なことであり、今後この立場で臨むことを確認しました。
参考：徳山工業高専学生殺害事件に関連した雑誌、新聞の記事について （2006.9.13）
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2005年11月に刊行した『「図書館の自由」に関する文献目録 1950-2000』の正誤表を掲載しました。
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