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重要2015/02/04

まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地域住民生活等緊急支援のための交付金について(ご連絡)

2015年1月29日

公立図書館長 各位

公益社団法人日本図書館協会
理事長  森 茜


まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地域住民生活等緊急支援のための交付金について(ご連絡)


 日頃より、本法人の事業にご協力・ご支援いただき感謝するとともに、図書館振興にご尽力されていますことに敬意を表します。
 さて、今般、政府は、平成26年12月27日に「平成26年度補正予算」の一部として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を決定しました。この交付金は、「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年11月28日法律136号)第9条に基づき、平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略[資料1](以下、「閣議決定まち・ひと総合戦略」という)の一環としてなされるものです。すでに各都道府県には内閣官房まち・ひと・しごと創生本部より、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「地方版総合戦略」という。)の策定について通知(閣副第979号 平成26年12月27日)がなされるとともに、平成27年1月9日に交付金の説明会が行われています。

 ご案内のように、「まち・ひと・しごと創生法」では、地方版総合戦略の策定が努力義務とされています。今次の補正予算による交付金は、そのような地方の取り組みとして、地域活性化のための地方版総合戦略に盛り込まれることを想定している事業に交付される予算とのことです。

「閣議決定まち・ひと総合戦略」の第Ⅲ章今後の施策の方向「2政策パッケージ」には、施策例として「中山間地域等における『小さな拠点形成』」(多世代交流・多機能型)[資料2]において生涯学習の活用が取り上げられ、また、「ふるさとづくりの推進」[資料3]において図書館の活動が取り上げられなど、地域の創生・活性化のために図書館が役立つ施策が紹介されています。このほかにも、地域おこし・ビジネス支援・地元生産物支援・地域と学校との連携・子育て支援・高齢者支援などなど、図書館が最近意欲的に取り組んでいる活動の多くは地域の創生・活性化に資する事業であり、それらが地方版総合戦略に盛り込まれることは、図書館振興に大きな力となります。
つきましては、各図書館長におかれましては、首長部局等との連絡調整を図られ、貴地方自治体における『地方版総合戦略』の中にぜひ図書館関係事業が盛り込まれますよう、お知らせするとともにお願申し上げる次第です。



[資料1]下記URLの配布資料一覧の資料1 まち・ひと・しごと創生総合戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/seikatsusien/dai1/gijisidai.html
[資料2]上記資料のp.46
[資料3]上記資料のp.54,55

 

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