さて、過疎債の対象事業に図書館を加えることについてのお願いです。

　昨年の図書館法改正をめぐる国会審議に際して日本図書館協会は、我が国の図書館は国際比較でみて大変少ない実状にあることを明らかにし、その改善を図る方策のひとつとして、各省庁がもつ現行の公共施設建設事業の特別財源の対象に図書館事業を加えることを要請しました。わけても、過疎地域の図書館設置促進について説明をし、多くの国会議員から共感していただき、質疑をしていただくとともに政府に「地域格差是正」を求める附帯決議をしていただきました。

　市町村の図書館設置率は平成の大合併を終えた現在でも70％に止まり、3割の市町村には図書館がありません。その多くは過疎市町村であり、過疎地域の500市町村では45％の設置率と著しい格差があります。

　過疎地域の生活環境整備のための法律として過疎地域自立促進特別措置法があり、過疎対策事業債（以下、過疎債という）が措置されております。事業経費の7割を地方交付税で措置されるもので、過疎地域の生活基盤整備に活用されてきましたが、図書館の整備についてはその対象にされておらず、図書館設置を考えている市町村長の皆さんからはその不合理性を指摘されておりました。協会もかねてからこの改善を求め、機会を捉えて政府関係筋に要請をして来たところです。とりわけ本年度末をもって現行法が失効することに伴い新たな法律制定が予定されておりますので、この機会に是非とも図書館への過疎債適用を実現させるべく、国会審議後も継続してこの課題に取組みました。過疎問題や図書館の関係議員連盟の国会議員に多数面会し協力を依頼するとともに、総務省、文部科学省等政府の関係部局、全国過疎地域自立促進連盟など関係団体などへの説明、要請に努めてきました。全体として肯定的に捉えていただいております。

　この間の取組みの結果、文部科学省は過疎債の対象に「過疎地域における図書館の整備」を加えることを決め、自由民主党過疎対策委員会に対しても説明を行いました。今後総務省のヒアリングに際しても、その立場で臨むことになっています。

　このような、文部科学省を後押しするためにも、今後は各自治体からの具体的な要請が是非とも望まれる状況となっております。本年3月北海道の町村会は、過疎債対象に図書館を含めることを明記した要望を全国過疎地域自立促進連盟に行いました。

　以上に見られるように過疎債を活用して図書館を建設することの可能性が出て来ました。これを必ず実現させるためには、図書館を設置したいという具体的な声を集めることが必要です。各市町村に働きかけていただき、市町村長、教育委員会、図書館などの切実な要求を集約していただきたいと思います。それを政府に寄せることが必要です。文部科学省もそれが何よりも力になると述べています。ぜひとも管内の要望を具体的な形として文部科学大臣、全国過疎地域自立促進連盟会長および日本図書館協会などに寄せていただきたいと思います。日本図書館協会に寄せられた声は必ず文部科学省など政府に伝えます。

各都道府県立図書館におかれましては、以下の点を参考に、過疎債適用の対象となる市町村長、教育委員会、図書館等と協議の上、要望を行うようお取り計らいいただきたいと存じます。
ご多用中まことに恐縮ではありますが、事態の重要性、緊急性につき是非にご判断をいただき、ご協力をいただけますよう心よりお願い申し上げます。

参考：文部科学省等への要請（例）
要請内容
・まもなく失効する「過疎地域自立促進特別措置法」にかわる新たな過疎対策法の制定を行うこと。
・新たな過疎対策法における過疎債の対象に「図書館」を加えること。また、新設を対象とするだけでなく、老朽化した建物施設に対する手当ても対象とすること。
要請理由
・図書館は住民から求められた資料や情報を確実、適正に提供する役割をもつ。これは過疎対策法の立法趣旨である、住民の福祉向上、地域間交流の実現、地域の活性化、情報格差の是正などの実現を図るものである。
要請元
・図書館長、図書室など図書館機能をもつ公民館等公共施設の責任者のほか、市町村長、教育委員会、あるいは議会の長などは非常に有効と思います。・また県図書館協会、地域図書館協議会なども、非常に効果的であると思います。

なお過疎地域は神奈川県、大阪府を除いた都道府県にあります。平成の大合併によりその一部が過疎である場合も対象としてみなされる制度となっており、かなり多くの市町村が対象となります。
過疎地域は全国過疎地域自立促進連盟のホームページを参考にしてください。
　http://www.kaso-net.or.jp/kaso-map.htm