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日本図書館協会の見解・意見・ご要望
2009/10/01
図書館に関する政策についての日本図書館協会の質問と政党の回答(追加改訂)
社団法人日本図書館協会は2009年8月14日、各政党に対して、図書館に関する政策について文書による質問を行った。各政党に当面している図書館振興の課題を伝え、見解を聴くものである。寄せられた回答を質問ごとに分けて紹介する。◆部分が回答文。 お願いした政党は、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、改革クラブの8党。回答は、民主党、国民新党、日本共産党、自由民主党(到着順)の4党から締切日(8月25日)までにいただいた。いただけなかった政党には選挙後改めてお願いしたところ公明党から寄せられた。社会民主党からは寄せられなかったので、同党のマニフェストから該当する内容を抽出し紹介する。また民主党の回答には、マニフェストで触れている内容についても補足して紹介する。
平素のご精励に敬意を表します。昨年の図書館法改正に際しましては、当協会の考えを熱心に聴いていただき、国会では今後に生かすことのできる重要な議論をしていただきました。改めて感謝申し上げます。 さて総選挙に際して御党は各分野の政策、マニフェストを公表しておられます。政党が今後の国政運営、国民生活全般にわたって見解と今後の方向を広く公表されることは極めて重要なことであり、旺盛な政策論議を期待するところです。私どもは、図書館の資料・情報の提供機能は国民生活に欠かすことのできないはたらきであり、そのための条件整備は政治に課せられた責務であると捉えております。昨年の国会審議に接し、国会議員の皆さんや政党の役割が大変大きいことを改めて確認しました。 そこで図書館振興の課題、現場が直面している課題の主要な点について、私どもの考えを述べ、それについてのご見解を伺うことにしました。ご回答は広く図書館関係者に伝えるとともに、私どもの今後の取組みに生かしていきたいと思います。 選挙の最中、ご多用のところ恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。