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2014年7月15日

＜声　明＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用を求めます

　　　　　　　　　

公益社団法人日本図書館協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　森　茜

　日本図書館協会は、公共図書館、大学図書館、学校図書館等全国の各種図書館で構成され、図書館の振興を図る活動をしています。図書館の種類は違ってもそれぞれの図書館は市民・学生・生徒等の読書のために図書・雑誌・新聞（以下「図書等」という。）出版物を収集し、保存して、利用に供しています。そのことにより、市民の学習、大学の教育・研究、学校の教育課程展開に貢献しています。
　とりわけ公共図書館は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を社会的に保障する機関の一つとして、人々が自由に、必要とする知識や情報に接することによって、人が人として生きていく上で欠くことのできない知識、思想、文化、情報を得ることができます。
  このように図書館は、それぞれの図書館の活動が十分に展開されることによって、国民全体の学術、教育、文化の振興と発展に寄与しています。
  図書館が利用者のために必要とする資料を提供するためには、図書等が安定的・継続的に整備されることが不可欠です。近年、財政状況の影響から各図書館は安定的な図書等の購入に苦慮しており、例えば公共図書館では2003年に比して20%減、大学図書館では７%減となっています注。このような状況下において消費税率が上がることは、それに反比例して、市民・学生・生徒等へ必要な図書等の提供が低下するおそれが非常に大きいと憂慮いたします。
  図書等にかかる消費税率の拡大は、図書館活動に大きな打撃を与えるばかりか、ひいては国民の学術・教育・文化の進展を阻害することになりかねません。そのような事態を回避するためにも、図書等出版物に対する軽減税率の適用を強く求めます。

　　　　注：出典：日本図書館協会「日本の図書館　統計と名簿」
　　　　　　　　　　公共図書館　図書資料費　2013年2,858,814万円、2003年3,541,654万円
　　　　　　　　　　大学図書館　資料費　　　2013年2,092,613万円、2003年2,986,089万円
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上