令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








全国図書館大会2018_図書館の自由

平成30年度(第104回)全国図書館大会 東京大会 第10分科会 図書館の自由

テーマ:プライバシー保護と図書館の自由
日時:2018年10月20日(金)9時15分~12時15分
会場:国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟



大会への招待

日本図書館協会図書館の自由委員会では、過去3回の大会において図書館とプライバシー保護についての理解を深め、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(案)を策定した。この案に基づき個人情報とプライバシー保護の課題を整理し、会場討議でご意見をうかがいたい。また、『「図書館の自由に関する宣言 1979年改訂」解説』の増補について提起し、図書館の自由のこれからについて考えたい。
  
基調報告:図書館の自由・この一年 西河内靖泰(日本図書館協会図書館の自由委員会委員長)
 この一年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり、委員会の論議と対応を報告します。
報告「『「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」解説』増補について」  西河内靖泰
 『「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」解説』第2版は2004年の刊行から15年が経過しています。この間の情報環境やプライバシー概念の変化に即し、解説の増補についての方針を報告します。
報告1「図書館利用のプライバシー保護ガイドライン策定に向けて」 佐藤眞一(JLA図書館の自由委員会委員、都立中央図書館)
 1984年に「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」についての委員会見解を公表してから30年以上が経過し、ICT技術がめざましく進みました。ネットワーク環境下における図書館利用のプライバシーを保護するため、過去3回の大会における討議とALAのプライバシー・ガイドラインを参考に作成した案について報告します。
会場討議
 報告を踏まえて意見交換を行い、図書館の自由のこれからについて討議します。
展示「なんでも読める自由に読める」
 「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料をわかりやすく提示するパネルを展示します。


平成30年度(第104回)全国図書館大会ハイライト 第10分科会/図書館の自由図書館の自由のこれから

(『図書館雑誌』vol.112,no.1 掲載)

 基調報告では,図書館の自由委員会の西河内靖泰委員長より,図書館の自由に関する一年間の事例と,同委員会の活動が報告された。『新潮45』や『開けられたパンドラの箱』等,資料への異議申し立てや回収要請に対しての図書館の対応について,読書履歴の取り扱い,有害図書と軽減税率の関係について等が取り上げられた。
 同じく委員長より,『「図書館の自由に関する宣言 1979年改訂」解説』第2版の増補について委員会で検討している内容が示された。宣言の主文副文には手を加えず,時代の変化に即して解説に加筆を行うこと,検索性をつけ具体的な事例をすぐ参照できるようにする等,実際に現場で役立つものにしたいという方針が示され,今後の進め方について説明があった。また,「図書館員の倫理綱領」との関連についても触れられた。
 続いて佐藤眞一委員より,「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(案)(本誌p.37-41参照)について報告があった。策定の経緯,プライバシー保護の重要性について,憲法から説き起こしていること,できるだけ普遍的なものにしたいということ,ログの扱いや権限管理について,利用者自身の個人情報をコントロールする権利,ネットワークにおける注意点,図書館員の研修等,各章のポイントが紹介され,技術用語には解説をつける予定であることが示され,案への意見募集の呼びかけがあった。
 会場討議では,宣言解説増補の進め方についても意見が出された。質疑では,現場での資料の取り扱いについて資料に改変を加えるべきでないこと,利用者の通称使用については連絡が取れるのであれば認める,家族間での個人情報の取り扱いは冊数制限を緩やかにすることで対処できるのではといった考え方が示された。指定管理者が個人情報を扱うことが常態化していることへの危惧には,権限管理の厳格化や,自由宣言や倫理綱領を遵守できる契約を結ぶ必要があることが示された。参加者は74名。
(つだ さほ:鎌倉市中央図書館)

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