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図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会

関係資料
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会(第1回)議事概要(2022.3.1掲載)

動向等
・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回補償金分科会開催
 (JLAメールマガジン第1077号 2022年2月16日)
 2月9日(水)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回補償金分科会がオンライン会議で開催された。分科会構成団体は、日本文藝家協会、日本雑誌協会、日本音楽著作権協会、出版梓会、国公私立大学図書館協力委員会(国公私)、国立国会図書館、全国公共図書館協議会、日本図書館協会の8団体である。座長には日本文藝家協会の平井彰司氏、副座長には国公私の佐藤康之氏が選出された。平井座長より、本分科会は指定管理団体が補償金額を決めて文化庁長官から認可を受けるための意見交換の場であること、独禁法の観点からも合意形成の場ではないことが説明された。その後、検討事項として、権利者・出版社側の補償金額算定についての考え方の検討状況が説明され、意見交換を行った。第2回は3月下旬を予定している。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回特定図書館等分科会開催
 (JLAメールマガジン第1077号 2022年2月16日)
 2月10日(木)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回特定図書館等分科会がオンライン会議で開催された。分科会構成団体は、全国公共図書館協議会(全公図)、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、日本図書館協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本文藝家協会、日本楽譜出版協会の8団体である。座長には全公図の島貫浩氏、副座長には日本写真著作権協会の壹貫田剛史氏が選出された。図書館側から、特定図書館等分科会で合意すべき主な事項として、特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準等についての案が提示され、意見交換の後、本日の意見を反映し、委員各位と調整のうえ、次回までに合意事項(案)を作成することとなった。第2回は3月頃を予定している。
 ※特定図書館等:公衆送信サービスを行う、必要な要件を満たした図書館

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回ガイドライン分科会、開催
 1月19日(水)、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 第1回ガイドライン分科会がオンライン会議で開催された。分科会構成団体は、日本書籍出版協会(書協)、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本漫画家協会、国立国会図書館(国会)、国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、日本博物館協会の10団体である。座長には書協の村瀬拓男氏、副座長には国会の伊藤克尚氏が選出された。改正著作権法第31条の条文に沿って検討の論点が権利側から提示され、意見交換の後、次回までに図書館側からの論点の追加修正や考え方を提示することとなった。第2回は2月中旬を予定している。
 なお、これを皮切りに補償金分科会、特定図書館等分科会を順次開催する予定である。

・著作権に関する図書館団体懇談会および図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会図書館関係団体会議、開催
 (JLAメールマガジン第1068号 2021年12月1日)
 11月24日(水)、著作権に関する図書館団体懇談会および図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会図書館関係団体会議が、オンライン会議で開催された。参加団体は、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会(以下、国公私)、全国公共図書館協議会(以下、全公図)、専門図書館協議会、学校図書館協議会、日本看護図書館協会、日本病院ライブラリー協会、近畿病院図書室協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、全国都道府県教育委員会連合会、文化庁著作権課、日本図書館協会の13団体である。10月28日に開催された図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会(以下、関係者協議会)の報告、今後の協議の進め方および方向性、関係者協議会における分科会の構成団体等について協議した。協議の方向性では、国公私および全公図が作成した検討事項を整理した論点整理資料を基に、各団体の状況などを情報共有した。また、関係者協議会における分科会構成団体については、事前調整のうえ、最終とりまとめをし、31条ガイドライン分科会については国立国会図書館が副座長、補償金分科会については国公私が副座長、特定図書館等分科会については全公図が座長、事務処理等スキーム分科会については国立国会図書館が座長となることとなった。今後それぞれの座長を中心に検討を進めていく。
 また、今後の情報については、日図協著作権委員会のホームページで情報公開をしていく予定である。

・図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会(第1回)、開催
 (JLAメールマガジン第1065号 2021年11月10日)
 10月28日(木)、図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会事務局を務める、日本書籍出版協会(書協)・日本雑誌協会(雑協)の呼びかけにより、「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」がオンライン会議で開催された。構成団体は、28団体である。図書館側からは、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、日本博物館協会、全国美術館会議、日本図書館協会の7団体、教育委員会連合会が2団体、権利者・出版者側は日本文藝家協会、美術著作権連合、書協、雑協をはじめとする19団体である。オブザーバーは、全国知事会、国立大学協会、日本複製権センター等の13団体である。また、著作権制度を所管する文化庁著作権課も出席した。主に、今後の協議会の運営方法やスケジュールの確認が行われた。協議会の運営は共同座長制となり、権利者側の座長として書協の村瀬拓男氏が、図書館側の座長として日図協著作権委員会の小池信彦委員長が選出された。検討課題は、送信対象資料に関する事項、補償金に関する事項、図書館等及び図書館等の利用者に求められる要件に関する事項、事務処理スキームに関する事項の4つに整理され、これらについて意見交換していくこととなった。

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