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著作権に関する情報

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームの動向

関係資料
図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)日図協ヒアリング発表資料

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)
文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第1回)
文化審議会著作権分科会(第58回)(第20期第1回)議事録

動向等
・図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)のヒアリングに参加・発表
 (JLAメールマガジン第1008号 2020年9月2日)
 文化庁は、7月29日(水)に開催された文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」の設置を決定した。これを受けて、8月27日(木)、オンライン会議にて第1回目の図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームが開催された。この会議では、検討にあたっての論点及び検討スケジュールの説明、諸外国における制度・運用の状況についての報告に続き、図書館等関係者からのヒアリングが行われた。ヒアリングに参加した団体は、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、全国美術館会議、日本博物館協会、図書館休館対策プロジェクト、日本図書館協会の6団体。発表内容については、日図協著作権委員会のページに掲載している。今後のスケジュールとしては9月~11月までに4~5回の会議が予定されており、12月頃にはパブリックコメントが実施される予定である。詳細は図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームのページ参照。
図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)

・日図協、図書館等に関する権利制限の検討につき、文化庁と意見交換
 (JLAメールマガジン第1003号 2020年7月22日)
 文化審議会著作権分科会では、「知的財産推進計画2020」(令和2年5月27日知的財産戦略本部決定)において、図書館等に関する権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化について明記されたことなどを受けて、図書館関係の権利制限規定の見直しを今年度の検討課題としている(※1)。これについて、文化庁より要請があり、日図協著作権委員会は、7月17日に文化庁と意見交換を行った。文化庁では、本課題について今年度中に一定の結論を出すべく、著作権分科会法制度小委員会下に図書館WT(ワーキングチーム)を設置して集中的に議論を進めていく方向で検討されており、今後、WTでは図書館関係者や権利者からのヒアリングも予定されている。
※1:文化審議会著作権分科会(第58回)(第20期第1回)議事録の「第20期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について」で「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について」をあげている。

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