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  　公共図書館部会通信No.6　　　　 　　　　　　   2017.1.5.
　　発行：公共図書館部会会長　代島　常造
　　編集：事務局担当　西野
　　東京都中央区新川1-11-14　公益社団法人日本図書館協会内
　　�пF03-3523-0811　Fax:03-3523-0841　E-mail:nishino@jla.or.jp
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あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

■平成29年度政府予算案の図書館関係新規事業について
政府は、2016年12月22日「平成29年度政府予算案」を閣議決定した。
図書館関係予算では、新規事業として「図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会
提供事業」が認められ、37百万円の予算が査定されている。
文部科学省生涯学習政策局では、29年度予算の概算要求の柱として、「地域の教育資源を活用した
教育格差解消プラン」を新規事業として掲げており、「図書館資源を活用した困難地域等における
読書・学習機会提供事業」はこのプランの中の重要な柱となる。

生涯学習政策局では、教育格差解消には、地域の多様な教育資源を効果的に活用し、地域全体で地域
の特色を生かした働きかけが必要としており、今回「訪問型家庭教育支援」「高校中途退学者等を
対象とした学習相談支援事業」とともに、図書館資源を活用した読書格差解消の取り組みを重視した。
「図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業」については、
年明けに事業の概要と要綱が公表され、各教育委員会を通じて募集が開始される予定である。

公共図書館部会が行ったまちづくりや地域振興に係る事業に関するアンケートでも、すべに学習支援
や就労支援を意識した事業を展開している例もあり、多くの自治体からの応募が期待される。

参考：
・文部科学省平成29年度予算案の内容については下記を参照ください。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/12/22/1380837_2.pdf

・平成29年度予算文部科学省生涯学習政策局概算要求内容については下記を参照ください。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/08/30/1376640_1.pdf

■　図書館振興に係るアンケート調査結果まとまる
昨年8月より公共図書館部会で取り組んでいた、図書館振興に係るアンケートの集計結果がこのほど
まとまった。アンケートに回答いただいた自治体数は、図書館設置1361自治体の77％にあたる自治体
に上った。また、回答いただいいた自治体の66％が自治体総合計画などに図書館施策が掲載されている
という回答結果を得たが、このうち「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015」に図書館施策が盛り込ま
れていると回答した自治体は、88自治体で回答いただいた自治体の８％であった。

また、まちづくりや地域振興に役立つことを目的とした事業を行っていると回答した自治体は、回答を
いただいた自治体のうち４７％にあたる497自治体であるが、事業内容の内訳としては「まちづくり」が
39％、「ひとづくり」が51％、しごとづくり」が10％となっている。
公共図書館部会では、回答いただいた結果について道府県図書館等を通じて区市町村立図書館宛配信する
予定である。さらに、まちづくりや地域振興に役立つ目的で行っている事業について事業実践集を公共
図書館ホームページ上で公開する予定です。

■　高市総務大臣第19回第19回経済財政諮問会議で、地方交付税積算での「トップランナー方式」を図書
館等に導入することを取りやめることを表明。下記のJLAメールマガジンの記事をご参照ください。
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=3090