*********************************************************************  公共図書館部会通信            No.5 2016.9.23.   発行:公共図書館部会会長 代島 常造   編集:事務局担当 西野   東京都中央区新川1-11-14 公益社団法人日本図書館協会内   пF03-3523-0811 Fax:03-3523-0841 E-mail:nishino@jla.or.jp ********************************************************************* ■ 図書館振興に係るアンケート調査について 8月に行われた「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付けについて」のアンケート調査は、 図書館の資料費増額など図書館振興に係る要請行動を行っている過程で、 この運動をより効果的に進めるため、自治体関係者により強くアピールするための具体的な資料が求められ、行ったものです。 図書館の夏季繁忙という日程的にタイトなスケジュールにもかかわらず、すべての都道府県立図書館様にご協力をいただき、 非常に有意義な調査を行うことができました。 ご回答いただいたすべての図書館、アンケートの配布にご協力いただいた都道府県立図書館様に心より御礼申し上げます。 9月9日における中間集計では、アンケートに回答いただいた自治体数は955にのぼり、これは図書館設置自治体の73%にあたります。 このうち、図書館政策が自治体の総合計画、又は「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015」に盛り込まれていると答えた自治体数は、 655自治体で回答数の69%に上ることが分かりました。 また、まちづくりや地域振興に役立てることを目的とした図書館事業を行っていると回答した自治体数は419で、 回答数のうち44%にもなりました。  今後は、早期に全体集計を行うことや、他の図書館の参考になるような事例集の作成などが課題になります。 ■ トップランナー方式導入に反対する要望を提出  日本図書館協会は、平成29年度より、総務省が図書館に係る地方交付税の算定方式に導入するとされるトップランナー方式について、 導入に反対する旨の要望書を高市早苗総務大臣並びに松野博一文部科学大臣宛に作成し、総務省及び文科省に送付しました。  要望書の内容は、下記を参照ください。(この記事は、図書館協会メールマガジン9月14日の記事を参照しました。)  http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx ■ 平成28年度 全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)申込みについて  本年度の全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)は、2017年1月19日(木)〜20日(金)の日程で、 北九州市で行われます。このたび研究集会開催要項と参加申込書が部会ホームにアップされました。 皆様、北九州へ是非おいでください。(下記、URLをご参照ください。) http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx