====================================================<2017/10/4発信>
　 JLAメールマガジン 第867号
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　編集発行：公益社団法人 日本図書館協会
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▼目次▼
　■図書館界ニュース
　■集会等のお知らせ
　■求人情報
　■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
＜全国図書館大会関連のお知らせ＞
○第103回全国図書館大会の当日受付
　当日参加受付を実施いたします。参加をご希望される方は、大会当日に直接
　会場の大会受付までお越しください。
　10月12日（木） カルチャー棟大ホール
　10月13日（金） センター棟1階 103
　参加費 4,000 円(1日参加3,000円）
　懇親・交流会（10月12日（木）開催） 5,000円（食事、飲物付）
○事前申込で締め切った分科会
　第1分科会（公共図書館1）、第21分科会（出版と図書館）、第23・24分科会
　（法情報1・2）

○「日本図書館協会　会員の集い」のご案内
　分科会終了後に大会会場で、標記の集いを開催します。今回は、地方図書館
　団体の活動報告を行い、情報交流をする予定です。
　日時：10月13日（金） 17：30～19：00
　場所：国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟4階 404
　発表：埼玉県図書館協会、千葉県公共図書館協会
　＊集いには日本図書館協会会員・非会員問わず、どなたでも参加できます。
　奮ってご参加ください。
　
●第104回全国図書館大会の開催予定
　期日：2018年10月19日（金）～20日（土）
　会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
○文科省「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過につい
　て」意見募集
　文部科学省は、平成30年度から開始する第3期教育振興基本計画の策定につ
　いて、中央教育審議会教育振興基本計画部会を中心とした検討状況を「第3
　期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」として
　とりまとめ公表するとともに意見募集を実施していている。
　実施期間は平成29年10月2日（月）～平成29年10月31日（火）
　日本図書館協会では、本年1月に示された「第３期教育振興基本計画の策定
　に向けた基本的な考え方」に対する意見募集で、社会的インフラとしての図
　書館の働きを活用すべきであるとの意見を提出した。しかし、今次提示され
　た「審議経過」において、図書館のそのような役割の記述が殆ど見られない。
　そのため、図書館の役割の明記は不可欠であるとし、あらためて基本計画に
　「図書館」を盛り込むよう意見をとりまとめて提出する予定である。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/10/1396827.htm

○平成30年度文部科学省の機構再編
　文部科学省は概算要求のなかで、平成30年度機構の再編の資料を提出してい
　る。生涯学習政策局を総合教育政策局として再編され、社会教育課と青少年
　教育課はなくなり、統合されて地域学習推進課となることが示されている。
　http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/30/1394952_3.pdf

○日本社会教育学会、生涯学習政策局及び社会教育課の存続要望
　日本社会教育学会は、上記の文部科学省の機構改編に関して、9月25日に文科
　省を訪れ「文部科学省の組織改編に伴う生涯学習政策局及び社会教育課「廃
　止」に関する要望書」を手交したとのことである。教育基本法・社会教育法
　に基づき、社会教育行政の本旨に立ち返り、生涯学習政策局及び社会教育課
　を存続させることを強く要望する、としている。
　日本社会教育学会：http://www.jssace.jp/

○総務省の「地方行政サービス改革調査」
　総務省は、2015年8月の総務大臣通知｢地方行政サービス改革の推進に関する
　留意事項について｣に基づく地方行政サービス改革の取組み等の調査を毎年
　実施している。行政サービスの民間委託、公の施設の指定管理者制度の導入
　状況を中心としたもので、全自治体に個別に訊き、その結果を「見える化」
　として表、グラフにしている。日本図書館協会資料室では2016年調査の指定
　管理図書館に関わる項について抽出し、そのデータをまとめる作業をしてい
　る。昨年の調査では、指定管理を導入していない自治体に対して、今後の考
　え方を訊く内容であったが、今回の調査では、「自治体職員を常駐で配置」
　している図書館数を訊くとともに、「配置している事に対する考え方」を記
　述することを求めている。なぜ職員を常駐させているかを問うものである。
　指定管理施設には自治体職員を常駐させることは基本的にあり得ないので、
　指定管理者制度を採っていない自治体は記述することになる。
　その理由についての記述回答のほとんどは、結果として指定管理者制度導入
　の可否を巡っての内容となっている。それを類型化してまとめてみると、導
　入しない・現状のままが6割近く、検討中・検討予定が1割である一方、導入
　予定は1％に留まっており、昨年の調査結果に比べて、導入についてはやや
　減少している状況がみられる。この内容については、全国図書館大会の分科
　会で説明される予定になっている。
　なお調査結果によると、指定管理者制度導入図書館は2016年4月1日現在、
　233自治体、541館である。自治体職員を配置している図書館は2,289館69%で、
　残りの3割の配置していない図書館は業務委託をしていると思われる。
　http://www.soumu.go.jp/iken/112810.html

○2017年度全国公共図書館研究集会
　＜サービス部門　総合・経営部門＞
　主管：宮城県図書館　
　テーマ：もっと地域の中に図書館を-図書館の多様化する社会的役割-
　会場：東京エレクトロンホール宮城
　期日：平成29年11月30日（木）・12月1日（金）
　基調講演：植松貞夫氏（跡見学園女子大学文学部教授）
　参加費：3,000円
　申込期限：10月6日（金）
　＜児童青少年部門＞
　主管：大阪市立中央図書館
　テーマ：一人ひとりの子どもの読書活動を支援するために－子どもを取り巻
　　く環境・地域と図書館」
　期日：平成30年1月18日（木）・19日（金）
　基調講演：山野則子（大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授）
　会場：大阪市立中央図書館５階会議室
　参加費：3,000円
　申込期限：11月10日（金）
　公共図書館部会HP：http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx
●2018(平成30)年度全国公共図書館研究集会開催予定
　＜サービス部門　総合・経営部門＞
　2018年11月29日（木）・11月30日（金）
　会場：石川県文教会館（金沢市）
　児童青少年部門は隔年開催で、来年度はお休みです。
　
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◆集会等のお知らせ
○立命館大学大学院文学研究科「文化情報学専修」公開セミナー
　主催：立命館大学大学院文学研究科行動文化情報学専攻文化情報学専修
　日時：2017年10月19日（木）17:00～19:00
　会場：立命館大阪梅田キャンパス「多目的室」
　テーマ：ディスカバリー・サービス公共図書館版：トライアル中間報告会
　内容：「ディスカバリー・サービス公共図書館版トライアルの状況」古永誠
　　氏（EBSCO Information Services Japan）、宮田祥一郎氏（株式会社図書
　館流通センター関西支社）、「ディスカバリー・サービス公共図書館版の課
　題と可能性」（フリー・ディスカッション）コーディネーター：湯浅俊彦氏
　（立命館大学）、コメンテーター：安東正玄氏（立命館大学）他
　定員：98名
　問合先：立命館大学大学院文学研究科 TEL：075-466-3136（研究室直通）
　　FAX：075-465-8188（文学部事務室）

○私立短期大学図書館協議会関東甲信越地区協議会研修会
　日時：2017年10月20日（金）12:30～17:15
　会場：羽田空港第１ターミナル、ANAエンジンメンテナンスビル
　テーマ：「図書館業務の些細なミスからの脱却に向けて」
　内容：[研修会]ヒューマンエラー対策研修基礎2 時間コース、[見学会]羽田
　　地区整備場見学
　定員：30名
　参加費：私立短期大学図書館協議会関東甲信越地区協議会加盟館無料/非加盟館4,000 円
　申込締切：10月11日（水）
　詳細HP：http://shitantokyo.org/workshop/pdf/info_kanto2017.pdf

○三田図書館・情報学会　特別月例会
　日時：2017年10月26日（木）18時30分～20時30分（開場：18時10分）
　会場：慶應義塾大学（三田） 南校舎7F　475教室
　テーマ：書籍のナショナルアーカイブについて考える
　発表者：松田政行氏（弁護士，森・濱田松本法律事務所シニアカウンセル）、
　　根本彰氏（慶應義塾大学）
　参加費：無料
　事前申込制：10月20日（金）までに下記から申し込んでください。
　詳細HP：http://www.mslis.jp/monthly.html
　申込フォーム：https://goo.gl/v1hLrB
　共催：慶應義塾大学文学研究科

○平成29年度アーカイブ保存修復研修（基礎コース＋実技コース）
　主催：国立女性教育会館　後援：(株)資料保存器材
　日時：2017年11月20日（月）～11月22日（水）
　会場：国立女性教育会館 ※会館宿泊施設利用可（1泊1,200円）、[オプショ
　　ン](株)資料保存器材
　内容：[基礎コース]11月20日（月）午後～11月21日（火）午前　1泊2日、[実
　　技コース]11月21日（火）午後～11月22日（水）午前　1泊2日、[オプショ
　　ン]11月22日（水）午後・基礎コースのみ、実技コースのみ、基礎・実技通
　　しての参加、いずれも可能です。
　・実技コースの実習内容は昨年度（平成28年度）と同じです。
　・オプションは全日参加の方を優先とします。
　問合先：国立女性教育会館情報課（山崎、関森） TEL:0493-62-6195　
　　FAX:0493-62-6721　E-mail：infodiv★nwec.jp
　詳細HP：https://www.nwec.jp/event/training/archivist2017.html
　
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◆求人情報
○宝塚市立図書館　司書（正規職員）募集：1名
　応募締切日：平成29年10月13日（金）

○神戸大学附属図書館 事務補佐員（パートタイム職員）募集：1名
　応募締切日：平成29年10月13日（金）

○独立行政法人国立病院機構東京医療センター図書室 事務助手（司書）募集：1名
　応募締切日：平成29年10月31日（火）

○西村あさひ法律事務所　図書担当スタッフ募集：若干名
　応募締切日：平成29年10月31日（火）

　求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
　http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

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◆JLAからのお知らせ
○『図書館雑誌』10月号の発送は12日（木）を予定しております。
　問合先：会員係（TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp）

○2017年度第5回施設会員配付資料（10月12日発送予定）
　
　（1）カレントアウェアネス　No.333
　
　（1）「日本目録規則（NCR）2018年版」（仮称）全体条文案概要：付.検討集会の記録
　 (2) 日本の参考図書　四季版 No.204
　上記資料とともに『図書館雑誌』2017年10月号をお届け予定です。

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