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図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン
図書館利用に障害のある人々へのサービス(障害者サービス)評価シート 公共図書館編
地方公共団体において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定するための指針
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災害等により被災した図書館等への助成(2022年度)
2022年に起きた災害・被害の状況
災害等により被災した図書館等への助成(2023年度)
令和6(2024)年能登半島地震 関連情報
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令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
この度、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)
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2015/09/28
第763号
====================================================<2015/8/5発信>
JLAメールマガジン 第763号
=====================================================================
編集発行:公益社団法人 日本図書館協会
Copyright,2015 Japan Library Association 無断転載転送を禁じます
JLAホームページアドレス http://www.jla.or.jp/
=====================================================================
▼目次▼
■図書館界ニュース
■新聞記事より
■集会等のお知らせ
■『図書館雑誌』8月号のお知らせ
■求人情報
■JLAからのお知らせ
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◆図書館界ニュース
○『図書館年鑑 2015』出版
『図書館年鑑』2015年版が7月末に発行された。2014年1~12月の図書館にか
かわる事象を記録するとともに、関連資料を収録している。2015年版では、
2014年9月に設置された「『図書館年鑑』の在り方検討会」において、2016
年版に向けて編集方法等を検討することとなったことに伴い、検討会の示す
方向を踏まえて、2015年版も編集方法及び内容の一部の簡素化を図った。具
体的には、「図書館概況」をブロック別から主として県別に概観する形とし、
「図書館名簿」については『日本の図書館』を活用いただくということで割
愛するとともに、図書館関係団体の名簿についても他機関の資料等で代替で
きるものは割愛した。そのため、ページ数は従来の約800ページから500ペー
ジ程度にスリム化した。「図書館および関係団体の資料」では、学校図書館
法改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正、著作権法の改正に
伴う電子書籍への出版権付与等、2014年に行われた法改正、関連資料を豊富
に収録している。
(511p B5判 定価:本体17,000円(税別) ISBN978-4-8204-1504-6)
○新教育委員会制度への移行状況
文部科学省は7月28日、「新教育委員会制度への移行(総合教育会議、大綱、
新教育長)に関する調査」の結果を公表した。4月1日に施行された改正地方
教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく事項を全都道府県・市区町村
の教育委員会を対象に6月1日現在で調査したものである。
・教育委員会と首長で構成する総合教育会議については、都道府県・政令指
定都市(以下・県・指)は68.7%、市区町村(以下・市町村)39.8%が既
に開催。
・総合教育会議の事務局については(開催済みのみ)、県・指73.9%、市町
村52.9%が首長部局の担当。
・総合教育会議での関係者等からの意見聴取については(開催済みのみ)、
県・指87.0%、市町村97.1%が「聴取していない」。
・教育等に関する「大綱」の策定については、県・指17.9%、市町村17.2%
が「策定済み」。
・教育長の任命については、県・指38.8%、市町村19.4%が「新教育長を任
命」。
・任命された教育長については、県・指61.5%、市町村45.0%が「新任」。
http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/1360311.htm
○JPO、ドイツ出版業界実態調査報告書を公開
一般社団法人出版インフラセンター(JPO)と文化通信社がが6月に実施したし
たドイツ視察調査報告会が7月27日に出版会館で開催された。また、それに
続く8月3日に、JPOのホームページに「ドイツ出版業界実態調査報告書」が
アップされた。
JPOでは、出版市場の落ち込み、とりわけ、書店数の減少が著しい状況のな
か、2011年より、リアル書店の活性化に向け、「フューチャー・ブックスト
ア・フォーラム」を立ち上げ、1.書店における電子書籍販売、2.紙及び電子
の出版情報の基盤整備などの取組みを実施している。そして、これらについ
て、JPOが海外の優良事例あるいは日本と比較的似た状況にあって先進的な
取組みを行っているとして調査研究対象にしているのがドイツである。
調査は、アマゾンを凌駕したとされるリアル書店における統一ブランド電子
書籍サービスtolinoアライアンスの実態調査を中心に、出版3か月前に登録
される流通用書誌情報から図書館用書誌情報(MARC)までが一元化されてい
る出版と図書館の書誌情報の連携状況についても各関係機関を訪問し面談を
行っている。さらに、書籍の販売価格を出版社が定めるドイツの価格拘束法
に関して、日本の再販制との相違点など運用実態を明らかにしている。
http://www.jpo.or.jp/topics/data/20150803_jpoinfo.pdf
○小中一貫校の学校施設について
文部科学省は7月31日、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」
がまとめた「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について-子供たちの
9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて」を公表した。小中一貫教育
を実施する学校施設計画は、設置者において試行錯誤を重ねながら実施して
いる現状にあるので、協力者会議の下に「小中一貫教育推進のための学校施
設部会」を設置、小中一貫教育に適した学校施設の在り方について検討して
きたものである。
学校図書館についての特段の記述は無いようであるが、2006年から2013年ま
でに開校した79校の先行事例からみる現状では、学校図書室については55校
(70%)が共同利用されているとし、計画・設計の留意事項として、図書室
は「異学年交流の場としての役割を重視して校舎内の利用しやすい位置に配
置することが望ましい」としている。整備例として11校挙げられ、それぞれ
の平面図、特色等では図書室について説明されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/07/1360198.htm
○足立区図書館スタッフの解雇問題について東京高裁で判決
東京・足立区立竹の塚図書館の指定管理者がスタッフを「雇い止め」解雇し
た事件について、8月4日東京高裁は原告勝訴を判決した。3月の地裁判決に
続くものである。判決は、1年の雇用契約であるが、指定管理期間は「労働
契約が更新されるものと期待することに合理的理由があり」、会社が更新を
拒絶したことは「客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当とは認められ
ない」としている。指定管理者制度適用図書館や委託派遣の図書館で働いて
いる労働者は、1年雇用であっても本人の意思に反した雇い止めは許されな
いことを示した判決といえる。
○国立国会図書館国際子ども図書館、リニューアル
国際子ども図書館に新館“アーチ棟”ができ、2015年から2016年にかけて新
しいサービスが順次始まります。
資料移転、改修などリニューアル開館準備のため、臨時休館・休室やイベン
トの一時休止を行うことがあります。
リニューアルの詳細については、同館ホームページをご参照ください。
http://www.kodomo.go.jp/about/future/renewal2016/index.html
○国立国会図書館国際子ども図書館、資料移転のため一部資料利用休止
移転作業期間:2015年9月1日~10月上旬(予定)
作業中には、各種サービスへの影響が生じます。特に、8月30日~9月16日は、
資料室も休室しますのでご注意ください。
詳細については、同館ホームページをご参照ください。
http://www.kodomo.go.jp/use/room/data.html#anchor2
〇図書館政策資料XV 学校図書館関係資料2
昨年6月の学校図書館法改正を中心に学校図書館の動向に関する資料―法令、
通知、国会決議・国会会議録、政府の施策、審議会等の資料、関係団体等の
意見・要望を収録した資料集。学校図書館の制度や機能を知るための基本的
な資料もあわせて収録しているので学校図書館、特に法改正後の課題を考え
るのに、当面これ一冊でカバーできる。日図協の学校図書館に関する見解・
意見は1997年以降すべてを収録している。
(192p A4判 定価:本体1,200円(税別) ISBN978-4-8204-1507-7)
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◆新聞記事より(地域版含む)
○「本」だ~い好き! めぐみ幼稚園で出前図書館始まる(宇部日報5/26)
○児童図書購入費にと15万円寄付 ソロプチ岩国(山口6/5)
○豊浦LCが地元の2中学に図書寄贈(山口6/11)
○“小さな書店”目輝かせ 二俣瀬小児童、本と親しむ 県立図書館の出前イ
ベント(宇部日報6/18)
○図書購入費5万円贈る ソロプチ下松、市立図書館に(山口6/19)
○障害者の読書 支援機器を展示 利用促進狙い、岩国市立中央図書館(山口6/24)
○お薦め本の「お中元」いかが 宗像市民図書館ユリックス館で企画 市民が
選者に のし袋で2冊貸し出し(毎日6/5)
○子ども読書条例可決 北九州市議会 図書館整備など柱(読売<北九州>6/27)
○鳥栖市小中で授業開始 「日本語」教科書 貸し出しに行列 心の手引書
「大人も役立つ」(佐賀5/16)
○長崎警備の様子 図版で詳細に 県立図書館「佐賀県近世史料」を刊行
(佐賀6/2)
○武雄市図書館巡り住民監査請求 「契約手続きずさん」(読売<佐賀>6/2)
○製菓王森永翁の偉業伝えて 顕彰会伊万里市に寄付金 資料展示設置に活用
を 伊万里市(佐賀6/7)
○「法定期間過ぎた」 住民監査請求却下 武雄市図書館委託契約(佐賀6/16)
○武雄市図書館 1700万円赤字 14年度収支 2年連続、額は改善(佐賀6/26)
○少女雑誌(菊陽町図書館)など16件 記憶遺産に応募 伊能図、信長公記も
(熊本日日6/24)
○「絶歌」、県立図書館に置かず(熊本日日7/1)
○都城大丸跡 再開発の基本計画決定 17年4月一斉オープン目指す(読売<宮崎>5/30)
○学校司書早くも効果 木城小 4月に町配置 図書貸し出し倍増
(宮崎日日6/16)
○貸し出し200万点突破 くりの図書館15年で達成(南日本6/4)
○読書通帳で楽しさ貯金 職員が手作り/“満期”で用途別2冊目 志布志図
書館 履歴80冊分を記録(南日本6/8)
○図書館1年閉館 抗議の署名提出 琉大学生、800人分(琉球新報6/7)
○絵本や小説など500冊ズラリ 粟国で移動図書館(琉球新報6/12)
○がんの本119冊を贈る 那覇市立病院 ほしぞら図書館へ(沖縄タイムス6/15)
○琉大図書館、部分開館へ 耐震工事期間中 「研究に影響」指摘受け
(琉球新報6/26)
○沖縄本コーナー開設 ワシントン大 県が400冊寄贈(沖縄タイムス6/4)+
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◆集会等のお知らせ
〇日本図書館協会「基礎講座」
主催:日本図書館協会「図書館基礎講座」東北地区実行委員会
協力・会場:宮城県図書館
内容:8月24日(月)午前10時~午後4時 講座1 図書館の基礎(佐尾博基
宮城県図書館)、講座2 図書館の自由(田中伸哉 白河市立図書館)
9月7日(月)午前10時~午後4時 講座3 現代の図書館の動向(新出
白河市立図書館)、講座4 出版流通と資料選択(村上さつき:大崎市図
書館)
資料代:各講座300円
申込方法:氏名、所属、連絡先、受講希望講座を記入のうえ電子メールまた
はFAXで。日本図書館協会企画調査部(E-mail kikaku★jla.or.jp FAX03-
3523-0841)までお申込みください。
○日仏図書館情報学会《講演会》
演題: もうひとつの書物文化 ルリユール
講師: 岡本幸治氏(製本家、書籍修復家)
内容:フランス・ルリユール(工芸製本)の歴史、書物文化としてのルリユー
ルの魅力、書物保存における製本研究の重要性について、フランス国立図
書館製作スライド「フランスのルリユール80選」映写とともに講演する。
日時:2015年9月25日(金) 19時~21時
会場:日仏会館501会議室
参加:自由・無料・要申込み
参加申込先:名前、所属、連絡先を明記し、日仏図書館情報学会事務局
(sfjbibdoc★yahoo.co.jp)あてにメールで。(定員50名。先着順)
詳細参照:日仏図書館情報学会HP http://sfjbd.sakura.ne.jp/
○日本図書館研究会 2015年度図書館学セミナー
「図書館に関係する著作権の動向2015」
日時:2015年10月24日(土)10:00~17:00 + 交流会
会場:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)
内容:南亮一「動向を理解するための著作権のキホン」、福井健策「TPPと
著作権リフォームのゆくえ:図書館活動はどう影響を受けるか」、生貝直
人「デジタルアーカイブと著作権に関する国内外の動向」、野村美佐子
「視覚障害者等の情報保障に係る著作権法改正の動向」
参加費:会員2,000円・ 非会員3,000円 ・学生1,000円 交流会費:3,500円
申込:当会ホームページの入力フォームまたはEmail・はがき・FAXで。
記入項目:(1)氏名 (2)所属 (3)会員・非会員・学生の別 (4)交流会参加
の有無(5)メールアドレス(今後セミナー等の連絡ご希望の方)
締切:10月15日(木)
申込・問合先:531-0072 大阪市北区豊崎3-8-5-104 日本図書館研究会
Tel/fax 06-6371-8739 E-MAIL:nalsmnr2015★gmail.com(本件専用)
詳細HP:http://www.nal-lib.jp/events/seminar/2015/invit.html
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◆『図書館雑誌』8月号(96ページ・特別定価1337円)のお知らせ
○特集「公益法人移行後の活動部会の現在」
・公益法人移行後の大学図書館部会
大学図書館部会の現在(江川和子)
大学図書館部会の活動と今後への課題(逸村裕)
・公共図書館部会の現在とこれから(國松完二)
・短大・高専図書館部会の活動を振り返って(石田孝夫)
・公益法人移行後の学校図書館部会(高橋恵美子)
・専門図書館部会 部会活動の現状と課題(深水浩司)
・図書館情報学教育の躍動を目指して:部会運営の変革と共同(小田光宏)
○第31回日本図書館協会建築賞
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◆求人情報
○(株)KUサポート(駒澤大学事業会社/図書チーム) 契約社員募集:若干名
応募締切:平成27年8月7日(金)必着
○岐阜県図書館 第一種雇員(司書)募集:1名
募集期間:平成27年7月28日(火)~平成27年8月18日(火)
○印刷博物館 司書アルバイト募集:1名
応募締切日:平成27年8月10日(月)必着(持ち込み不可)
○首都大学東京非常勤契約職員(南大沢・司書)公募:1名
応募締切日:平成27年8月20日(木)必着
○東京大学大学院教育学研究科・教育学部図書室短時間勤務有期雇用職員募集:1名
応募締め切り:平成27年8月17日(月)必着
○神田外語大学図書館嘱託職員募集:1名
応募締切日:平成27年8月31日(月)必着
求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx
---------------------------------------------------------------------
◆JLAからのお知らせ
○夏季休業のお知らせ
日本図書館協会は2015年8月12日(水)から14日(金)の 3日間いっせい休業
を実施します。ご理解とご協力をお願いいたします。
○JLA新刊
選定図書総目録 2015年版 CD-ROM 日本図書館協会編刊 2015.7
CD-ROM 1枚 定価20000円(税別)ISBN:978-4-8204-1505-3
http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000426/Default.aspx
図書館政策資料XV 学校図書館関係資料2 日本図書館協会編刊 2015.7
A4判 192p 定価1200円(税別) ISBN978-4-8204-1507-7
http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000427/Default.aspx
図書館年鑑2015 図書館年鑑編集委員会編 日本図書館協会 2015.7
B5判 511p 定価17000円(税別) ISBN978-4-8204-1504-6
http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000424/Default.aspx
============================================================no.763END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp
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TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841