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令和6(2024)年能登半島地震について
この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)
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2013/07/10
第661号
====================================================<2013/7/10発信>
JLAメールマガジン 第661号
=====================================================================
編集発行:社団法人 日本図書館協会
Copyright,2013 Japan Library Association 無断転載転送を禁じます
JLAホームページアドレス http://www.jla.or.jp/
=====================================================================
▼目次▼
■図書館界ニュース
■新聞記事より
■集会等のお知らせ
■求人情報
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◆図書館界ニュース
○2013年度第1回東日本大震災被災地図書館情報交換会
および支援情報交換会を開催
7月4日、日本図書館協会において標記の会議が開催された。情報交換会は、
岩手、宮城、福島の3県立図書館の市町村図書館支援担当者と日図協東日本
大震災対策委員会、支援情報交換会は被災地図書館関連の支援活動実施機関・
団体が、報告や情報交換を行いながら今後の活動等について話し合う会であ
る。今回の情報交換会には支援情報交換会の4機関・団体(saveMLAK、シャ
ンティ国際ボランティア会、文部科学省、日本ユネスコ協会連盟)がオブザ
ーバー参加した。
3県からは県内図書館等の現状や課題を報告。岩手、宮城県では図書館の再
開や新館オープン、計画などが進みつつあるが、福島県では、震災の日から
時が止まったままの避難指示区域と、ほぼ現状復帰を果たしている地域とに
2分される状態が深まっている。
被災した公共図書館のほとんどは通常開館となり資料も充足しつつあるが、
経験の短い臨時職員への研修の要望が多く、職員の体制等に課題がみられる。
被災郷土資料の再収集については、宮城県図書館が組織改編等で不要になっ
た資料を、市町村立図書館へ届ける「みやぎデポジットライブラリー」を開
始。震災アーカイブへの取り組みも理解を得られるようになってきている。
情報交換会終了後に、福島県大熊町と富岡町図書館立入り同行調査のビデオ
上映を行った。
続いての支援情報交換会は、大震災出版対策本部、シャンティ国際ボランテ
ィア会、saveMLAK、全国学校図書館協議会、図書館振興財団、日本ユネスコ
協会連盟、日本図書館協会震災対策委員会から計13名が出席した。
大震災出版対策本部からは、子どもたちへの図書カードプレゼントや出版関
係者の被災地視察の報告があった。シャンティ国際ボランティア会からは、
3県6市町を巡回中の移動図書館の利用状況、社会福祉協議会等との連携、イ
ベント企画などが報告された。saveMLAKからは、最近は支援要請があまり来
なくなったとの話があり、大学で図書館専用の防災訓練の報告があった。全
国学校図書館協議会からは、学校が希望する本を地元書店から購入し寄贈す
る支援(第三次)の経過とコンピュータ・管理ソフトの寄贈事業の現況、8
月開催予定のフォーラムの情報提供があった。図書館振興財団からは、図書
館活動の再開に必要な事物の支援の報告があった。日本ユネスコ協会連盟か
らは、移動図書館車の寄贈、図書館建設支援、図書館のイベントへの協力な
どについて報告があった。日本図書館協会は前回会議以降の活動、今後の支
援予定を報告した。
意見交換では、これから復興する館の動きに注目していくこと、支援団体が
連携して統廃合が進む学校図書館整備支援を提示してはどうか、という案が
でた。次回の支援情報交換会は9月に開催予定。
○文部科学省、公民館の運営方針に関して通知
文部科学省は3月26日付で、都道府県教育委員会教育長宛に、生涯学習政策
局長名による「社会教育法第23条第1項第1号の解釈について」を通知した。
社会教育法第23条第1項第1号は、公民館が「もっぱら営利を目的として事業
を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を奨励す
ること。」を行なってはならないとするものである。これについて全国市長
会は「義務付け・枠付けの見直し提案」(2012年7月24日)のなかで、「ネー
ミングライツを実施することや、個展において作品を販売することなど、創
意工夫に基づく活動ができない」と指摘していた。これに応えて、文部科学
省が通知したものである。
条文の趣旨は、"公民館の目的を忘れて専ら営利のみを追求することや特定
の営利事業に対して特に便宜を図り、その事業に利益を与えることを禁止す
るものであって、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するもので
はない"としたうえで、全国市長会の指摘について、次のように述べている。
施設命名権(ネーミングライツ)は、その売却が公正に行なわれるものであ
れば、法の禁止行為にあたらない。作品の販売は、公民館の目的にそって実
施される個展であれば禁止されない。販売を営利事業者に委託する場合は、
事業者を公正に選定されるよう留意する。また販売が伴う個展を行なう事業
に対して施設を提供する場合も禁止されない。
○図書館友の会全国連絡会、武雄市図書館についての声明書を公表
図書館友の会全国連絡会は、7月7日付で、「武雄市図書館の民間会社による
管理・運営に関する声明書」を公表した。武雄市の事例は、公立図書館の振
興・発展ばかりでなく地方自治のあり方にとっても、大きな問題・課題があ
るとし、次の6点の問題を指摘している。
1.自治体の首長が、特定の民間会社を指定管理者に選定し、十分な情報公開
をしない地方自治のあり方は問題
2.「民主主義の砦」としての公立図書館の役割と公共性への配慮が欠如して
いる問題
3.利用者の増加が図書館サービスに結びついていない問題
4.T-ポイントカードと図書館カードとの併用はCCCの営業支援となる問題
5.図書館サービスの専門機能の継続性が担保されない問題
6.CCCの採用は、地域振興に結びつかない問題
図書館友の会全国連絡会HP:http://totomoren.net/
○全国公共図書館研究集会報告書(平成24年度)公開
昨年度の全国公共図書館研究集会の報告書が作成された。24年度実施の研究
集会より、報告書はウェブ上で公開されることなり、日本図書館協会公共図
書館部会のホームページで公開されたところである。滋賀県で開催された、
サービス部門、総合・経営部門研究集会(テーマ:これからの図書館サービ
スに求められるもの~『中小レポート』から半世紀~)、広島県で開催され
た、児童青少年部門研究集会(テーマ:一人ひとりに寄り添う児童サービス)
の詳しい内容を掲載している。
http://www.jla.or.jp/divisions/koukyo/tabid/272/Default.aspx
○学習院大学大学院アーカイブズ学専攻入試説明会
日時:8月4日(日)14時~16時
会場:学習院大学 西1号館102教室
※専攻案内、受験案内のほか、個別相談会を行う。
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/adm/adm/main.html
入試説明会詳細:
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/20130804nyushisetsumeikai.pdf
学習院大学大学院アーカイブズ学専攻:
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/
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◆新聞記事より(地域版含む)
○図書館人気 好調支える 森都心プラザ会館1年半 観光・郷土情報ビジネ
ス支援 センターは知名度課題(熊本日日5/12)
○北本市などの行政サービス単価比べ 全国から72市参加 県内からは7市
さいたま市 図書館貸し出し 昨年の調査 低コストの例(朝日<埼玉>5/30)
○〔活字の海で〕経済誌のバックナンバーを電子化 図書館向けに(日経6/2)
○ぶっくろうトートバック (市立釧路図書館) 40周年記念商品 「気軽に
使って」(北海道6/2)
○多摩区で日本女子大 図書館の利用 女性区民にも(神奈川6/12)
○三鉄駅に子ども図書館 小本駅 全国から寄付4000冊以上(読売6/15)
○〔どうなる? 県立図書館〕意見交換会で厳しい指摘 説明不足と方針の曖
昧さ 貸し出しは未定 深まらない理解 声は届いたのか(神奈川6/19)
○新見南吉つづる挫折、自信 同情癪にさわる/俺はもう白秋にみとめられた
愛知の図書館 友人宛て手紙公開(毎日6/29夕)
○図書館に電子書籍提供 角川など 利用者、無料で閲覧(朝日7/4)
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◆集会等のお知らせ
○「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」フォーラム
-「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会」報告会-
主催:公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会
日時:2013年7月30日(火)13:30-15:30
会場:日本教育会館8階第二会議室
内容:研究会における検討結果について(高野明彦氏(国立情報学研究所教
授),コメントと討論(浅野隆夫氏(札幌市中央図書館)植村八潮氏(専
修大学教授)北川雅洋氏(インプレスホールディングス取締役))ほか
対象:出版,図書館等電子書籍流通関係者,その他電子書籍利用に関心のある
方 定員:150名程度(参加無料)
詳細HP:http://aebs.or.jp/seminar20130730.html
○第22回京都図書館大会
「図書館サービスをすべての人に~誰もが行ってみたくなる“図書館”へ~」
日時:2013年8月19日(月)10:20-16:45
会場:同志社大学寒梅館ハーディーホール
内容:特別講演「まちを元気にするわくわく図書館」花井裕一郎氏(小布施
町立図書館まちとしょテラソ前館長)「多様性に出会える図書館」成松一
郎氏((有)読書工房代表),事例発表4件
参加費:無料 申込締切:8月11日(日)
詳細HP:http://www.library.pref.kyoto.jp/renkyo/taikai2013.pdf
申込HP:http://www.library.pref.kyoto.jp/renkyo/22taikai.html
申込・問合先:第22回京都図書館大会実行委員会事務局(京都府立図書館内
TEL.075-762-4655 FAX.075-762-4653 tosyokan-shiryou★pref.kyoto.lg.jp)
○音楽資料・情報担当者セミナー(平成25年度)
主催:国立国会図書館
日時:2013年9月6日(金)10:00-17:00
会場:国立国会図書館東京本館新館3階研修室
テーマ:音声・映像記録メディアの現状と課題、今後の展望
対象:国内の図書館,博物館,資料館などで音楽資料・情報を日常的に扱って
いる方。1機関原則1名。定員:20名(応募多数の場合は調整)
受講に要する経費:研修費は無料。交通費などは受講者側の負担とします。
申込締切:8月20日(火)
詳細HP:http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/1201576_1485.html
申込・問合先:国立国会図書館利用者サービス部音楽映像資料課
(E-mail:ongaku-semi★ndl.go.jp TEL.03-3581-2331(代表)内線25822)
図書館イベントカレンダーは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/calendar/tabid/92/Default.aspx
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◆求人情報
○帝京大学医学総合図書館 パート職員:2名
応募締切:2013年7月20日(土)必着
○平成25年度群馬県職員採用選考考査(司書):1名程度
受付期間:
(インターネット)2013年8月12日(月)~26日(月)23:59(受信有効)
(郵送)2013年8月12日(月)~27日(火)消印有効
http://www.pref.gunma.jp/saiyou/
求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx
============================================================no.661END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp
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