====================================================<2012/12/19発信>
            JLAメールマガジン  第633号
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  　編集発行：社団法人 日本図書館協会
Copyright,2012 Japan Library Association  　無断転載転送を禁じます　
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▼目次▼
■図書館界ニュース
■新聞記事より
■集会等のお知らせ
■求人情報
■JLAからのお知らせ
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○「望ましい基準」が告示される
文部科学省は本日12月19日付で図書館法に基づく「図書館の設置及び運営上
の望ましい基準」を告示した。9月に実施されたパブリックコメントの際出
された案に大綱として大きな変更はないが、次のような特徴がある。
・「専門的職員」はすべて「司書及び司書補」と表現し、図書館における専門
職員を明確にしている。
・「運営の基本」の項の最初に、「図書館の設置者は、当該図書館の設置の目
的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に
十分留意しつつ必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。」との原則
が示された。司書、司書補の確保の重要性がより明確になった。
・図書館の管理の外部化については、「図書館の設置者は、当該図書館の管理
を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施
の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能
力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に
定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。」と指定管理者
制度を特定しない表現となっている。また「司書及び司書補の確保」を強調
している。
・障害者へのサービスとしてあった「対面朗読」については、「図書館資料等
の代読サービス」としている。高齢者へのサービスの項にもこのことが加え
られ、また「ボランティア活動の促進」の項にあった「朗読サービス」もこ
れに代えられている。
・図書館長については、「図書館の運営及び行政に関する知識」に「経験」を
加え、「司書資格を有する者を充てることが望ましい」が「司書となる資格
を有する者を任命することが望ましい」と表現が変わった。
なお、日本図書館協会は22項目にわたる意見を出している。
官報　平成24年12月19日付（号外第275号）：
http://kanpou.npb.go.jp/20121219/20121219g00275/20121219g002750000f.html


○国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項
国立国会図書館のデジタル化資料を図書館等へ送信することが可能となる改
正著作権法が2013年1月1日から施行される。デジタル化資料は一部が近代デ
ジタルライブラリーなどでインターネット公開されているが、1945年以降の
資料等は国立国会図書館内での閲覧となっている。今回の改正著作権法によ
って、絶版等により入手困難な資料の図書館等への自動公衆送信が可能とな
り、送信先図書館等での複写も可能となる。
送信先図書館の範囲、対象となる資料、送信方法、図書館での利用方法など
について、著作権者団体、出版者団体、大学および公共図書館をメンバーと
する「国立国会図書館の資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会」にお
いて協議を重ね合意事項をまとめた。
送信先図書館は著作権法第31条第１項適用の図書館で国立国会図書館が承認
する登録図書館。対象資料は入手困難であることが確認され、権利者・出版
者から事前除外、事後除外の申し出がされなかった図書等となる。送信先図
書館に設置される機器（パソコン等）で閲覧し、プリントによる複写物を提
供する。
入手困難であるかの確認、事前除外申し出の受付と除外手続など経てからの
実施となるため、2014年１月以降を予定している。
参照先：
国立国会図書館ホームページ＞国立国会図書館について＞資料デジタル化に
ついて＞資料デジタル化に関する協議
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization_consult.html


○文部科学省、教育委員会の現状に関する調査を公表
文部科学省は12月12日、この8月に行った「教育委員会の現状に関する調査」
の結果を公表した。「教育委員会と首長の連携」については次の結果となっ
ている。
・文化に関する事務を首長が管理・執行している教育委員会の割合
文化：都道府県・指定都市37.9%　　市町村4.8%
・教育委員会から首長部局への事務委任の状況
生涯学習：都道府県・指定都市12.1%　　市町村2.4%
社会教育：都道府県・指定都市6.1％　　市町村2.3%
文化：都道府県・指定都市18.2％　　市町村2.2%
・教育委員会から首長部局への補助執行の状況
生涯学習：都道府県・指定都市6.1%　　市町村4.0%
社会教育：都道府県・指定都市10.6％　　市町村4.7%
文化：都道府県・指定都市9.1％　　市町村2.4%
「教育委員の所管施設訪問状況」で、2011年度間「0回」は、
学校：都道府県・指定都市28.8%　　　市町村1.7%
学校以外の施設：都道府県・指定都市56.1%　　　市町村44.4%
http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/1328843.htm


○苫小牧市図書館協議会が指定管理者制度導入に関して答申
苫小牧市図書館協議会は11月2日、中央図書館長に指定管理者制度導入に関
しての答申を行った。同協議会は、本年7月13日中央図書館長から「苫小牧
市立中央図書館への指定管理者制度導入のあり方」について諮問を受け、検
討を行ってきたものである。諮問は、「中央図書館への指定管理者制度導入
に関する考え方」を示して、「指定管理者制度導入のあり方（事業のあり方、
運営経費のあり方、組織のあり方）」について、意見を求めるものであった。
これに対して答申では、「指定管理者制度導入に大きな不安と危惧を抱いて
おり、導入すべきでないという意見を持っている」と冒頭述べ、指定管理者
制度導入の見直し、再検討を要請した内容になっている。
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/toshokan/kyougi/kyougi-tousin.pdf


○平成24年度第2回東日本大震災被災地図書館情報交換会開かれる
  12月12日（水）の午後、日本図書館協会において、標記の情報交換会が開催
され、岩手、宮城、福島、の3県立図書館の市町村図書館支援担当者と東日
本大震災対策委員会から4名が出席した。3県からは、復旧・復興の状況、現
在の取組や今後の課題が述べられ、日本図書館協会からは支援活動について
報告した。
被災地で建物・設備に損傷があった図書館は、おおむね今年度中に復旧工事
が完了する見込みだが、津波被害や建物被害が大きかった館については、改
築を終えたところもあるものの、ほとんどは仮設図書館やＢＭで活動がおこ
なわれている。また、原発事故による避難自治体では、警戒区域であるため
の休館や、避難解除が行われても住民がなかなか戻らず、図書館活動が困難
という状況が続いている。
各県立図書館では、各市町村の要望に沿った支援を行うほか、資料修理等の
研修会の実施、市町村の訪問や連絡会議の開催、仮設住宅や仮設校への図書
の支援などを行っており、有事の県内図書館間の相互応援体制ガイドライン
の策定や県内の郷土資料の保存の検討を行うなどの取組みも始まっている。
市町村からの支援の具体的な要請は減ってきているが、いまだ課題は多く、
自治体運営の中での図書館の位置づけや人的配置が今後の復興の鍵となる。
オンデマンド型支援体制の構築、生活再建にあたってのビジネスサポートな
どの情報支援の必要性等、今後にむけて、活発な意見や情報の交換が行なわ
れた。


○陸前高田市立図書館郷土資料救済支援活動(第三期)終了
東日本大震災による津波で全壊した陸前高田市立図書館から救済支援第一期
活動（3月）で救出した郷土資料は、第二期活動（6月）で乾燥、ドライクリ
ーニング、消毒等の手当てがされたが、その後第三期活動として、富士大学・
盛岡大学震災復興支援ライブラリーネットによるデジタル化及び複写作業が、
盛岡大学において行われた。第三期活動の対象となったのは、陸前高田市立
図書館以外に所蔵図書館がない62冊の図書及び図面。このうちデジタルデー
タについては11月27日に陸前高田市立図書館へ引渡された。
12月14日には、支援活動に携わっている岩手県立図書館、国立国会図書館、
盛岡大学、日本図書館協会東日本大震災対策委員会が、複写と岩手県立博物
館に保管されている被災資料の確認及び今後の方向について意見や情報の交
換を行った。陸前高田市立図書館は12月1日に仮設図書館が開館。被災資料
の今後に関しては、陸前高田市教育委員会と岩手県立図書館が調整を行い、
陸前高田市の意向と図書館の復興状況に合わせて取り扱いが検討される。な
お、資料のうち写真類については、第二期活動後に「陸前高田被災資料デジ
タル化プロジェクト」に託され、修復が進められている。


○福島県立図書館の仮設住宅と仮設校支援事業への支援図書届く
福島県立図書館では今年度から、心の拠り所としての読書環境の実現を目指
し、震災などにより沿岸部から避難している県民を対象として資料の支援と
朗読会等行事の支援を行っている。これまで資料支援用に、千葉県立図書館、
大震災出版対策本部、東京都公園協会、シャーロック・ホームズ協会、日本
図書館協会から事業内容に沿う図書が、また日本図書館協会から組み立て式
段ボール書架が寄贈されている。この度12月14日には、岡山県立図書館から
調べ学習用図書1,116冊（県民提供697冊、県内図書館提供171冊を含む）が
届けられ、今後福島県内の仮設小中学校で活用される予定。


○電子書籍『スペシャル・レポー ト電子書籍の波 全米図書館の実情』
本メールマガジン第629号でお知らせした標記のレポートを無料でお読みい
ただけるのは、明日12月20日迄です。JLAメルマガ読者は継続してお読みい
ただくこともできますが、申込みフォームは特設サイトにありますので、
ご希望の場合は、特設サイト（Internet Explorer非対応）のURLが消滅す
る20日24時までに手続きください。
特設サイト：http://bit.ly/RPPTcO

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◆新聞記事より（地域版含む）
○〔よくわかる　改正著作権法〕４　地方図書館へ絶版本配信（日経産業10/26）

○行政コスト計算共通に　さいたま市など全国15市　[図書館で1回の貸し出し
にかかるコストなどの単位コストも公表]（日経<埼玉>11/1）

○市中央図書館の指定管理者制度導入　館長諮問機関が反対答申　専門職員の
減少「確実」　市長は公約強調、方針変えず　市民への説明不足指摘
（北海道<苫小牧・日高>11/3）

○来館者100万人を突破　「森都心プラザ」　当初予測の２倍（西日本<熊本>11/5）

○ブックバス来春お別れ　[新潟市]南区　児童に本届け10年余　学校図書充実、
利用者減り（新潟日報11/6）

○市民の反対で予算取り下げ　五島市新図書館（日刊建設工業11/7）

○宮古島市　13年度にも設計着手　中央公民館と図書館建設（日刊建設工業11/8）

○城東区複合施設　13年度着工へ解体着手　大阪市　区役所・区民センターで
構成　[城東図書館等が立地]（日刊建設工業11/12）

○来年１月に設計着手　三木市中央図書館基本計画（日刊建設工業11/9）

○えっ「武蔵野第一図書館なの？」　小倉北、映画ロケで看板出現　[映画
「図書館戦争」のセット]（朝日<北九州>11/13）

○公文書一手にお任せ　福岡の自治体　共同で管理施設　経費削減、閲覧も便
利　選別基準や人材育成カギ（日経<西部本社>11/15）

○貸し出し900万冊目　山口ちゃん母子に　市民図書館が記念品　伊万里市
（佐賀11/16）

○駅前再開発ビル　利活用計画発表　弘前市[こども図書館などの施設を整備]
（河北新報11/21）

○働き者EV「ポポカ」　福岡大で図書館の本運ぶ　かわいい車体　人気も上々
（朝日<福岡>11/21）

○〔Ｔ発〕実るほど　楽しさ深まる　読書科な！　導入1年目の江戸川区　ポッ
プ広告も作る（東京11/22）

○巡回図書館を中止　水害被害の新宮・相賀地区　不明の大前さん長女に本贈
る（朝日<和歌山>11/22）

○糖尿病研究の"お宝"寄贈　後藤名誉教授　東北大へ書籍・学術誌280冊　著
名学者の熱意や苦心　学生の手本に（河北新報11/25）

○新しくなった市立図書館知って　初日は豆本作りも　開館イベント開幕　
東御（信濃毎日11/25）

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◆集会等のお知らせ
○実践女子大学図書館学課程特別講演会「メディアと子どもの発達と読書」
主催：実践女子大学図書館学課程
日時：2013年1月22日（火）13:00-14:30
会場：実践女子大学IV館3階437教室
講師：谷村雅子氏（関東学院人間環境研究所客員教授・医学博士）
参加費：無料　定員：90名　締切：1月15日（火）
申込・問合先：実践女子大学図書館学課程研究室（TEL.042-585-8928
E-mail：kyoto★jissen.ac.jp）


○平成24年度第2回大阪公共図書館協会研修会
主催：大阪公共図書館協会　共催：日本図書館協会
日時：2013年1月31日（木）14:00-16:30
会場：大阪市立中央図書館中会議室
内容：講演「ディズニーに学ぶホスピタリテイ＆スタッフ育成術」福島文二
郎氏（JSパートナー（株）代表取締役）
対象：府内公共図書館に勤務する職員等　定員：60名程度
申込方法：件名「第2回大阪公共図書館協会研修会参加申込」希望研修会名,
氏名,所属,TEL,E-mailを記入の上連絡。　締切：12月28日（金）必着
申込先：吹田市立さんくす図書館・梶原（E-mail：sankulib★axel.ocn.ne.jp）
問合先：堺市立中央図書館・中川（TEL.072-244-3811
E-mail：nakagawa-yu★city.sakai.lg.jp）


○講演会「政策評価の近年の動向と各省庁の取組事例」（仮題）
主催：国立国会図書館
日時：2013年2月1日（金）14:00-16:00
会場：国立国会図書館東京本館新館3階大会議室
講師：田辺国昭氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
定員：30名（先着順）参加費：無料　締切：1月23日（水）
詳細HP：http://www.ndl.go.jp/jp/library/news/1198412_1484.html
問合先：国立国会図書館総務部企画課評価係（E-mail：hyoka★ndl.go.jp
TEL.03-3581-2331（代表））


○平成24年度アジア情報研修
主催：国立国会図書館
期日：2013年2月7日（木）～8日（金）
会場：国立国会図書館関西館第1研修室
対象：大学図書館,専門図書館,公共図書館または研究機関の職員などで原則
として業務においてアジアに関連する情報を扱う方。
内容：「中国情報の調べ方（講義・実習）」「コリア情報の調べ方（講義・
実習）」「朝鮮本の概要」アジア情報室・書庫見学
定員：30名（申込多数の場合調整）参加費：無料　締切：1月25日（金）
詳細HP：http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-workshop24.php
問合先：国立国会図書館関西館アジア情報課（TEL.0774-98-1371
FAX.0774-94-9115　E-mail：k-azia★ndl.go.jp）

図書館イベントカレンダーは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/calendar/tabid/92/Default.aspx

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◆求人情報
○小金井市立図書館　非常勤嘱託職員：2名
書類受付：2012年12月25日（火）,26日（水）

○佐賀県立図書館　非常勤嘱託員：若干名
受付期間：2013年1月7日（月）～21日（月）消印有効

○松本市中央図書館　臨時職員：若干名
応募締切：2013年1月15日（火）消印有効

○関西学院千里国際キャンパス図書館　パート職員
応募締切：2013年1月15日（火）必着

○独立行政法人国立女性教育会館　有期雇用職員：1名
応募締切：2013年1月21日（月）必着

○同志社国際中学校・高等学校　契約職員：1名
応募締切：2013年1月21日（月）必着

○首都大学東京　教員（図書館情報学）助教：1名
応募締切：2013年2月8日（金）必着

求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

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◆JLAからのお知らせ
○JLA新刊
図書館情報資源概論　（JLA図書館情報学テキストシリーズ　第3期8巻）
馬場俊明編著　2012.12　270p　B5判　定価1995円
ISBN978-4-8204-1217-5

○もうすぐ終了！期間限定「特割販売」
今回の「特割販売」は今週末の21日（金）で終了となります。
この機会をどうぞご活用ください。
詳細は、メールマガジン第625号「◆JLAからのお知らせ」にて。
HPからのご注文も、この期間は販売一覧の価格で販売いたします。
（HPに表示されている価格とは異なりますので、販売一覧にて、ご確認ください）
http://www.jla.or.jp/publications/publish/tabid/294/Default.aspx

○『図書館雑誌』12月号の発送は完了しました。現時点で届いていない場合は
郵便事故の可能性がありますので至急ご連絡ください。
問合先：会員係（TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp）

○2012年度第9回施設会員配付資料（12月12日付発送）
<A,B,C会員配付資料>
（1）日本の参考図書　四季版　No.185
上記資料とともに『図書館雑誌』2012年12月号をお届けしております。
これまでにお届けしている資料は下記でご案内しています。
http://www.jla.or.jp/membership/tabid/159/Default.aspx
問合先：会員係（TEL.03-3523-0811 FAX.03-3523-0841 somu★jla.or.jp）

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■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp