令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について
 この度、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。
日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。
被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。
saigai★jla.or.jp
(★を半角@に換えてください。)








JLAメールマガジンバックナンバー

2012/12/05

第631号

====================================================<2012/12/5発信>
            JLAメールマガジン  第631号
=====================================================================
   編集発行:社団法人 日本図書館協会
Copyright,2012 Japan Library Association   無断転載転送を禁じます 
JLAホームページアドレス  http://www.jla.or.jp/
=====================================================================
▼目次▼
■図書館界ニュース
■新聞記事より
■集会等のお知らせ
■『図書館雑誌』12月号のお知らせ
■求人情報
----------------------------------------------------------------------
◆図書館界ニュース
○『週刊朝日』(2012年10月26日号)橋下大阪市長出自記事について
『週刊朝日』(2012年10月26日号)に佐野眞一氏による連載「ハシシタ・奴
の本性」が掲載された。記事は橋下徹大阪市長の人間を解明するとして橋下
氏のルーツを探るもので、父親が被差別部落出身であるとして、その出身地
区名とおぼしき実在の地名を書いている。発売されたのは10月16日で、翌17
日に橋下市長は記者会見で「一線を越えている」と記事を批判し、朝日新聞
社に対して取材拒否を表明した。
『週刊朝日』を刊行する朝日新聞出版は、18日に謝罪して編集長を更迭、19
日には連載中止を決めて、10月23日発売の11月2日号に謝罪文を掲載、11月
12日には社長が引責辞任した。
10月24日、大阪府八尾市教育委員会が、市立図書館での連載ページの閲覧を
禁止する旨を記者発表した。
その後、広島県福山市、佐賀県立図書館、香川県立図書館で同誌の利用を制
限していると報道されている。共同通信によると、広島県立図書館が全国の
都道府県立図書館54館に対して行ったアンケート調査の結果、利用制限を行
っている県立図書館はこの2館だけであって、週刊朝日を購入している他の
都道府県立図書館48館では、何ら利用制限を行っていないとのことであった。
10月22日、部落解放同盟中央本部は『週刊朝日』(2012年10月26日号)掲載
記事「ハシシタ奴の本性」に関する抗議文を公表した。
11月17日、図書館問題研究会大阪支部は『大阪支部報』12月号(通号473号)
に見解を公表している。
図書館は資料の提供により知る自由を保障することを基本的な使命とするも
のであり、資料の提供制限は極力限定して慎重に判断しなければならない
(『図書館の自由に関する宣言1979年改訂」解説』改訂版「人権またはプラ
イバシーの侵害」(p.25~)参照)。
図書館の自由委員会ではこれまでに、「差別的表現と批判された蔵書の提供
について(コメント)」(2001年11月)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/sabetsu.html
を公表している。


○文部科学省、障害のある学生の修学支援について検討
文部科学省は、高等教育局長の下に「障がいのある学生の修学支援に関する
検討会」を設置し、6月以降検討が続けられている。障害のある在籍学生数
は1万人を超え、受入態勢や修学支援の体制の整備が必要となってきており、
高等教育段階における障害のある学生に対する支援のあり方を検討するとの
趣旨で行われている。その背景には、2008年の障害者権利条約発効、政府の
障がい者制度推進本部の設置、障害者基本法の改正などがある。
11月13日に行われた第8回会議では、検討会報告の第一次まとめが協議され
た。同まとめでは、図書館や教材についても言及している。
・個々の学生が障害の状態等に応じ、図書館……等の共同利用施設・設備に
ついて、他の学生と同様に利用できるよう、必要に応じて様々な教育機器・
支援技術等の導入や利用方法の指導、施設の整備、配慮の提供を行う。
・視覚障害や読字障害(ディスレクシア)のため文字が見えない、見えにく
い、肢体不自由のため書籍のページめくりや持ち運びが難しいなどといった
「印刷物障害(Print Disabilities)」に含まれる障害のある学生は、教科
書や副読本、各種資料といった様々な教材の利用が難しく、大学等での学習
機会への参加が難しい現状がある。
・点訳教材、字幕教材及びテキストデータ化した教材等の様々な教材や支援
技術製品をライブラリー化する等、利便性を高めるための方策を検討するこ
とが望ましい。
・電子化された教材を提供し、教材へのアクセスを保障することにより、本
人にとって見やすい体裁への変更・調整や支援技術製品(音声読み上げソフ
トウェア等)の活用が可能となり、内容理解が促進されるため、大学等や図
書館、出版社との連携の促進について検討することが望ましい。
・教材や支援技術製品は高価なものが多く、個々の受入れ大学等での整備は
負担が大きいことから、これらを効率的に活用するため、大学等間での共用
や貸し借りが可能となるような仕組みについて検討することが望ましい。
以上の諸点は、個々の大学等が主体的に推進することとして挙げられており、
高等教育機関として条件整備を図り、その実践が他の館種の図書館にも普及
されることが期待される。挙げられている諸点はいずれの館種の図書館にも
共通する障害者サービスに関わる事項である。図書館の公益性公共性の視点
から検討され、改善されることが期待される。
まとめでは、"「教育上の合理的配慮等」を検討する上で対象とする学生の
活動の範囲は、「授業、課外授業、学校行事への参加等、教育に関する全て
の事項を対象」とし「課外活動等」の教育とは直接に関与しない学生の生活
面への配慮については、一般的な合理的配慮として本検討会における検討の
対象外とした。"とある。公共図書館において、対面朗読や音訳を求める多
くの障害のある学生がいる。このような現状から、大学内での教育活動に限
定した検討でよいのか、議論がある。同時に、すべての館種の図書館におい
ても、障害者権利条約の具体化としての図書館サービスのあり方を検討する
必要がある。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/shugaku/1328705.htm


○日本高等学校教職員組合学校司書部と懇談
日本高等学校教職員組合(日高教)学校司書部から、学校図書館の充実につ
いて懇談したいとの申し入れがあり、12月3日(月)午後、日本図書館協会で
懇談が行われた。日高教からは学校司書部松田副部長ほか同常任委員二名が
来訪され、協会からは西野事務局長ほか事務局次長、学校図書館部会正副部
会長が出席した。
懇談では、日高教から、すべての学校に「専門・専任・正規」の学校司書が
配置されることを目指して活動していること、そのために文科省等にあてた
署名活動に取り組むことなどが説明された。協会からは学校図書館部会でと
りまとめた「学校司書法制化についての見解」を説明し、趣旨は概ね一致し
ているが、制度の細部については学校司書全体の合意を図る観点から慎重に
検討する必要があると考えていることなどが話された。この他、全国の配置
状況などについて情報交換したほか、学校図書館関係の各団体間の交流や意
見・情報の交換が大切であることなどを話し合った。


○経産省緊デジ事業の被災図書館献本について打ち合わせ
11月29日に、経産省コンテンツ緊急電子化化事業の東北地域図書館への献本
についての打ち合わせが仙台市内で行われた。出席は、岩手県立図書館、宮
城県図書館、福島県立図書館、日本出版インフラセンター、パブリッシング
リンク、日本図書館協会。
はじめに電子化事業の進捗状況が報告された。献本が必須条件でなくなった
ことやサイトのフォームだけでなく、エクセルファイルでも申請を受け付け
るようになったため、献本可能タイトル数は少なくなっている。今後、献本
リストを3県の県立図書館に送り、図書館側が各県の事情に適した方法で選
書を行い、年度内に各県立図書館で受け入れることなどが協議された。


○日本医学図書館協会「ヘルスサイエンス情報専門員」の申請受付
NPO法人日本医学図書館協会では、「認定資格ヘルスサイエンス情報専門員」
第19回申請を下記の期間受け付ける。
受付期間:2013年1月1日(火)~31日(木)
詳細HP:http://jmla.umin.jp/nintei/
問合先:NPO 法人日本医学図書館協会中央事務局
TEL:03-5577-4509 FAX:03-5577-4510 E-Mail:jmlajimu★sirius.ocn.ne.jp


----------------------------------------------------------------------
◆集会等のお知らせ
○日本図書館研究会情報組織化研究グループ2012年12月月例研究会
日時:2012年12月15日(土)14:00-17:00
会場:キャンパスポート大阪(大学コンソーシアム大阪)ルームD
テーマ:典拠形アクセスポイントの諸相
発表者:古川肇氏(近畿大学)
詳細HP:http://josoken.digick.jp/


○子どもの読書活動を支える地域をめざして
主催:瀬戸内市教育委員会・瀬戸内市子ども読書活動推進委員会
日時:2013年1月7日(月)13:30-16:00
会場:瀬戸内市立国府幼稚園遊戯室
内容:基調講演「絵本でひろがる子どものえがお」徳永満理氏(兵庫大学
短期大学部講師),実践発表,報告(瀬戸内市立図書館)
詳細HP:http://lib.city.setouchi.lg.jp/20130107.pdf
問合先:瀬戸内市教育委員会社会教育課(TEL.0869-34-5607)


○平成24年度児童サービス協力フォーラム
「ウェブを活用した情報発信~子どもの読書活動の推進に向けて~」
主催:国立国会図書館国際子ども図書館
日時:2013年3月4日(月)13:00-16:00
会場:国際子ども図書館3階ホール
対象:公共図書館の児童サービス担当者,子ども読書推進担当者等
定員:80名 参加費:無料 申込締切:2013年1月12日(土)必着
内容:子どもの読書活動の推進に向けた,ウェブでの様々な情報発信を取り
上げ,参加者の皆さんとともに現状と課題を探ります。
詳細HP:http://www.kodomo.go.jp/study/cooperation/forum/2013.html
問合先:国立国会図書館国際子ども図書館児童サービス課企画推進係
(E-mail:h24forum★ndl.go.jp TEL.03-3827-2053 FAX.03-3827-2043)

図書館イベントカレンダーは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/calendar/tabid/92/Default.aspx

---------------------------------------------------------------------- 
◆『図書館雑誌』12月号(80ページ・特別定価1300円)のお知らせ
○特集「教育の未来をひらく 学校司書のしごと」
・学校司書法制化の可能性は?(後藤暢)
・杉並区学校司書配置の経緯と市民運動,ボランティア(千田てるみ)
・学校図書館支援センターの取り組み-教育課程の展開に寄与する
学校図書館づくり(中村伸子)
・学校図書館は授業の可能性を広げるツール(宮崎健太郎)
・学校司書法制化についての見解(日本図書館協会学校図書館部会)
○小特集「IFLAヘルシンキ大会レポート」
(三浦太郎・小田光宏・小林直子・野村美佐子・古賀崇・山田伸枝・須藤純司)

----------------------------------------------------------------------
◆求人情報
○平成24(2012)年度吹田市立図書館 非常勤職員採用候補者試験
図書館司書:1名
応募締切:2012年12月10日(月)18:00 ※持参のみ受付

○東京工業大学附属図書館 非常勤職員(補佐員):1名
応募締切:2012年12月12日(水)必着

○平成24年度堺市職員採用試験 任期付短時間勤務職員:8名程度
応募締切:【インターネット】2012年12月13日(木)18:00受信分有効
【郵送】2012年12月14日(金)消印有効

○湘南学園中学校・高等学校 学校司書:1名
受付期間:2012年12月10日(月)~14日(金)必着

○慶應義塾普通部 学校図書館司書(嘱託職員):1名
応募締切:2012年12月17日(月)必着

○平成25年度福岡県立図書館 事務嘱託選考試験 事務嘱託:若干名
受付期間:2013年1月15日(火)~23日(水)消印有効

○首都大学東京 教員(図書館情報学):1名
応募締切:2013年1月24日(木)必着

○イムス横浜国際看護専門学校図書室 職員(司書):1名
応募締切:2013年1月31日

求人情報の詳しいことは下記でご覧ください。
http://www.jla.or.jp/tabid/334/Default.aspx

============================================================no.631END=
■登録アドレスの変更・解除はかならずご連絡ください。mailmaga★jla.or.jp 

一覧

トップに戻る
公益社団法人日本図書館協会
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
TEL:03-3523-0811 FAX:03-3523-0841